# ナフコ（2790） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2790/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2790 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJ0H.pdf ## 要点 当事業年度は、売上高が前年同期比3.6％減少する一方で、物流費・配送費の削減等により営業利益・経常利益・当期純利益はいずれも前年同期を上回りました。また、新規出店は2店舗（退店3店舗）となり、期末の店舗数は34府県で359店舗でした。 ## 事業 当社グループは、資材・DIY・園芸用品、生活用品、家具・ホームファッション用品の販売を主たる事業とする小売業である。九州・中国地区を中心に、関西・中部・関東地区へ店舗網を拡大し、2026年3月31日現在は福岡県に73店舗、熊本県に29店舗、山口県に26店舗、長崎県に24店舗、広島県に23店舗、鹿児島県に21店舗、兵庫県に19店舗、宮崎県に17店舗、大分県に16店舗、岡山県・佐賀県に各14店舗、静岡県に10店舗、島根県に9店舗、滋賀県に8店舗、大阪府に6店舗、鳥取県・三重県・長野県・千葉県・茨城県に各4店舗、その他14府県に30店舗の合計359店舗を展開している。事業年度より報告セグメントの区分を変更しており、PB商品の値入率の改善・品質向上、輸入品の拡充、在庫コントロールの向上、POSデータを活用した情報システムの活用等を推進している。店舗形態は郊外の大型店を中心とし、一般消費者とプロの業者双方を取り込み、資材・DIY・園芸用品、生活用品、家具・ホームファッション用品の3本柱を基本として、地域一番の品揃え・価格・品質での提供を目指す。今後は併合店・ホームセンター単独店・300坪型小型ホームセンター単独店・ツーワン・スタイル単独店の4つの業態を駆使してドミナント化を図り、既存店の増床・改装を継続する方針。その他、サステナビリティの取り組みとしてLED照明の導入、太陽光発電の設置、災害時物資供給協定の締結、日常業務での環境配慮・人権尊重への取り組みを推進している。女性管理職比率の向上、育児休暇取得促進など、多様性の確保にも取り組んでいる。主要な事象として、2025年4月1日から2026年3月31日までの期間における店舗戦略は、増床・改装による既存店の活性化と、九州・中国・関西・中部地区のドミナント化を強化し、関東地区等へ商勢圏を拡大する方針。2026年3月期末時点での店舗数は359店舗、展開区域は34府県となっている。沿革の要点（連結決算の扱い、持分法適用状況の変化、店舗網の拡大・再編、上場市場の変更等）は別掲の沿革に記載。 ## 数字 - 設備投資: 30億円 - フリーキャッシュフロー: -28億円 - 従業員数: 1,227人 ## セグメント - 資材・DIY・園芸用品 / 売上高 806億円 / 売上構成比 -1.8% - 生活用品 / 売上高 462億円 / 売上構成比 -3.2% - 家具・ホームファッション用品 / 売上高 312億円 / 売上構成比 -8.2% - その他 / 売上高 166億円 / 売上構成比 -5.2% ## 前回からの変化 ### 資本配分 提出書類（2026-06-24）では、資本配分として新規出店投資（いわき小名浜店）が計画として追加され、既存エントリのうち株主還元（安定配当方針と配当水準）について2026年3月期の期末配当・年間配当水準および決議事項が追記された。 - + いわき小名浜店の新設投資 ## 会社自身の言葉 ### サステナビリティ・環境・災害対応 - 「LED照明の導入、太陽光発電設備の設置、災害時物資供給協定の締結、CO2削減（設置・運用の改善を通じた削減）等の取り組み。」 — LED照明・太陽光発電・災害時物資供給協定など環境・災害対応の取組を示す内容。 - 「災害時物資供給協定の締結」 — 災害時物資供給協定の締結に関する言及。 - 「サステナビリティ推進（LED照明、太陽光発電、災害時物資供給協定）」 — サステナビリティ推進（LED照明、太陽光発電、災害時物資供給協定）をまとめて述べた内容。 ### ガバナンス・コンプライアンス・監査・保険 - 「コンプライアンス・リスク管理委員会を2006年2月に設置、リスク管理委員会を2006年12月に設置。内部監査室を有し、監査役・会計監査人と連携。」 — コンプライアンス・リスク管理委員会の設置、内部監査室、監査役・会計監査人との連携。 - 「取締役会設置会社、監査役会設置会社。取締役15名（社外2名を含む、うち社外取締役2名と社外監査役2名）、監査役3名（常勤1名・社外2名）。」 — 取締役会・監査役会設置、取締役・監査役の構成に関する記載。 - 「役員賠償責任保険（D&O）加入」 — 役員賠償責任保険（D&O）加入に関する言及。 - 「監査法人: EY新日本有限責任監査法人（34年間継続監査）」 — 会計監査法人（EY新日本有限責任監査法人）の継続監査に関する記載。 ### 人材・多様性・労働組合・指標 - 「女性管理職比率の向上、育児休暇取得促進など、多様性の確保にも取り組んでいる。」 — 女性管理職比率向上や育児休暇取得促進など多様性への取組。 - 「女性管理職比率: 1.6%、育児休暇取得率（男性）15.0%、女性管理職比率の向上目標あり」 — 女性管理職比率・男性育児休暇取得率など人事指標と目標に関する記載。 - 「従業員数: 1,227名（臨時雇用含まず、平均年齢41.7歳、平均勤続年数19.1年、平均年間給与6,134,158円）」 — 従業員数・平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与など人員データ。 - 「労働組合: UAゼンセン同盟ナフコチェーン労働組合、組合員数809名（正社員727名、定時社員82名）」 — 労働組合の概要と組合員数。 - 「女性管理職比率の向上・育児休暇取得促進等」 — 女性管理職比率の向上や育児休暇取得促進等の方針・取組。 ### 店舗網・出店戦略・投資計画・ドミナント - 「九州・中国・関西・中部地区のドミナント化を強化し」 — 九州・中国・関西・中部でのドミナント化強化。 - 「店舗戦略として、郊外大型店舗を中心とし、300坪から3,000坪型の小商圏・中商圏・大商圏の各規模で展開。」 — 郊外型の店舗を中心に、300坪〜3,000坪型など規模別の店舗展開。 - 「九州・中国地区を中心に、関西・中部・関東地区へ店舗網を拡大」 — 九州・中国を中心に関西・中部・関東へ店舗網拡大する方針。 - 「増床・改装を通じて既存店の活性化を継続。」 — 増床・改装によって既存店の活性化を継続する方針。 - 「今後は併合店・ホームセンター単独店・300坪型小型ホームセンター単独店・ツーワン・スタイル単独店の4つの業態を駆使してドミナント化を図り、既存店の増床・改装を継続する方針。」 — 複数の業態（併合店等）を駆使してドミナント化し、既存店の増床・改装を継続する方針。 - 「いわき小名浜店（福島県いわき市）を新設予定、投資額 979 百万円、着手 2025年8月、完了 2026年4月、完成後の売り場面積 6,575 m2」 — 新設予定の「いわき小名浜店」の投資計画（投資額、着手・完了予定、売場面積）。 ### 商品・収益改善・コスト要因・外部リスク・競争・配当 - 「出店に関する法規制（大店立地法等）の変更・適用や大型店舗の郊外出店に対する規制強化の影響。」 — 出店に関する法規制（大店立地法等）や郊外出店規制強化の影響。 - 「POSデータをはじめとした情報システムのさらなる活用による値入率の改善を進めている。」 — POSデータ等の情報システム活用による値入率改善。 - 「物流費・配送費の削減、在庫コントロールの向上、POSデータをはじめとした情報システムのさらなる活用による値入率の改善を進めている。」 — 物流費・配送費削減、在庫コントロール向上、POS活用による値入率改善。 - 「原材料費の高騰、エネルギー価格の高止まり等。円安の影響も含む。」 — 原材料費高騰、エネルギー価格高止まり、円安などのコスト要因。 - 「POSデータをはじめとした情報システムのさらなる活用」 — POSデータを含む情報システムのさらなる活用。 - 「当期（2026年3月期）の期末配当は1株あたり29円、年間配当は58円。」 — 当期（2026年3月期）の期末配当1株当たり29円、年間配当58円。 - 「資材・DIY・園芸用品：大工道具、建築金物、ペイント、左官用品、園芸用品、水道用品、エクステリア、木材・シェルフ、ルームアクセサリー、作業用品、グリーン、電材、農業資材」 — 資材・DIY・園芸用品の主要カテゴリ例（大工道具、ペイント、園芸用品等）。 - 「生活用品：家庭用品、季節用品、収納用品、文具、日用品、調理家電、カジュアル衣料、食品、ヘルス＆ビューティー、アウトドア用品、バラエティ」 — 生活用品の主要カテゴリ例（家庭用品、収納用品、調理家電等）。 - 「家具・ホームファッション用品：家具、フロアカバリング、カーテン、インテリア小物、照明、寝具、リフォーム、床材」 — 家具・ホームファッション用品の主要カテゴリ例（家具、照明、寝具等）。 - 「その他：カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他」 — その他カテゴリの主要例（カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他）。 - 「景気回復の鈍化、インフレの影響、季節性商品の需要変動、異業種との競争激化による需要の変動。」 — 景気回復の鈍化、インフレ影響、季節性による需要変動、異業種競争などの需要変動。 - 「POSデータを活用した商品部門別・地域別の戦略立案等を実施。」 — POSデータを活用した商品部門別・地域別の戦略立案。 - 「自然災害（地震・台風・豪雨等）、感染症の拡大リスク、個人情報保護対応の強化といった外部要因。」 — 自然災害、感染症拡大、個人情報保護対応強化など外部要因のリスク。 - 「PB商品のさらなる値入率の改善・品質向上、輸入品の取扱い拡大を推進。」 — PB商品の値入率改善・品質向上、輸入品取扱い拡大の推進。 - 「大店立地法等の変更・適用や大型店舗の郊外出店に対する規制強化」 — 大店立地法等の変更・適用や郊外出店規制強化に関する言及。 - 「世界的な政情不安・戦乱、米中関係、エネルギー価格の高止まり、地政学的リスクの影響。」 — 地政学的リスクや政情不安・戦乱、エネルギー価格高止まり等の外部環境。 - 「収納用品」 — 生活用品群としての「収納用品」に関する言及。 - 「ペイント、左官用品」 — 商品例としての「ペイント、左官用品」に関する言及。 - 「木材・シェルフ」 — 商品例としての「木材・シェルフ」に関する言及。 - 「園芸用品、」 — 商品例としての「園芸用品」に関する言及。 - 「灯油他」 — 商品例としての「灯油他」に関する言及。 - 「ペット用品、灯油他」 — 商品例としての「ペット用品、灯油他」に関する言及。 - 「円安の影響を受け、仕入・輸入コストの上昇要因となる可能性。」 — 円安による仕入・輸入コスト上昇の可能性。