# ナフコ（2790） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2790/disclosure/20261105565162
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/2790

## 何が変わったか

営業収益は1.0％増、営業利益は14.8％増となった一方、中間純利益は29.6％減少した。熊本地震関連費用9億2百万円を特別損失に計上したためで、通期業績予想は修正された。

## 会社が挙げた理由

石油関連商品の先行需要や地域需要に応じた商品・サービスの安定供給により売上高が増加した一方、競争激化、原材料価格の高騰、円安による仕入価格上昇で売上総利益が減少した。物流センターや店舗配送の運用見直しにより物流費・配送費は減少したが、令和8年熊本地震に伴う震災関連費用902百万円を特別損失に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":91902,"unit":"百万円","yoy_pct":1}
- 営業利益: {"value":2104,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8}
- 経常利益: {"value":1999,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":572,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.6}
- １株当たり当期純利益: 23円27銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.1,"前期末":70.8}
- 総資産: {"value":224404,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":152785,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4237,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2389,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7623,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":18379,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":180770,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"営業利益":{"value":2930,"unit":"百万円","yoy_pct":79.1},"経常利益":{"value":3030,"unit":"百万円","yoy_pct":103.7},"純利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":257.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":58,"revised_forecast":58,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2788,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":74,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":902,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 29784400
- 期末自己株式数: 5201723
- 業績の増減要因: 石油関連商品の先行需要や地域需要に応じた商品・サービスの安定供給により売上高が増加。競争激化、原材料価格高騰、円安による仕入価格上昇で売上総利益は減少したが、物流センターや店舗配送の運用見直しで物流費・配送費が減少。熊本地震関連費用902百万円を特別損失に計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「営業収益は中間期91,902百万円、通期予想180,770百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期2,104百万円、通期予想2,930百万円。営業収益は中間期91,902百万円、通期予想180,770百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は前年同期比1.0％増、営業利益は14.8％増、経常利益は16.9％増、中間純利益は29.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は91,902百万円で前年同期比1.0％増、営業利益は2,104百万円で前年同期比14.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,104百万円、経常利益1,999百万円、中間純利益572百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「営業利益の中間期実績は2,104百万円、通期予想は2,930百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は58.00円、2027年3月期予想も58.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「災害による損失」902百万円を計上し、中間純利益は前年同期比29.6％減。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間損益計算書の減損損失は「－」、セグメント情報も「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「資材・DIY・園芸用品は15,897百万円から15,832百万円、生活用品は6,719百万円から6,599百万円、家具・ホームファッション用品は6,239百万円から6,088百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「営業収益は前年同期90,993百万円・当中間期91,902百万円、営業利益は前年同期1,833百万円・当中間期2,104百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期68.1％、2026年3月期70.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは4,237百万円で、前年同期比1,771百万円減少。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「震災関連費用９億２百万円を特別損失として計上したことにより」、中間純利益は572百万円となった。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「震災関連費用902百万円、商品部門別売上高および前年同期比が記載されている一方、要因別の利益影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東情勢の不安定化」「エネルギー価格の高止まり」「競合各社との競争激化」「原材料価格の高騰や円安による仕入価格の上昇」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間会計期間における営業活動により獲得した資金は」と実績を断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、営業収益91,902百万円、営業利益2,104百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の不安定化、米国の貿易政策、エネルギー価格の高止まり」「原材料価格の高止まりやコスト負担」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は、対前年中間期増減率」として前年同期比が示され、営業収益1.0％増などと記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当中間会計期間末における店舗数は35府県にわたり359店舗となりました。」」）