# ナフコ（2790） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2790/disclosure/20260806511591
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/2790

## 何が変わったか

第1四半期は営業収益が前年同期比0.8％増となった一方、営業利益は6.7％減少した。原材料高や円安で粗利益が減ったが、物流費・配送費の削減などにより、四半期純利益は18.2％増加した。

## 会社が挙げた理由

中東情勢悪化による石油関連商品の先行需要で売上高は増加した一方、競争激化、原材料価格の高騰、円安による仕入価格上昇で売上総利益が減少した。物流センターや店舗配送の運用見直しにより物流費・配送費は減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":47451,"unit":"百万円（営業収益）","yoy_pct":0.8}
- 営業利益: {"value":1701,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.7}
- 経常利益: {"value":1624,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":905,"unit":"百万円（四半期純利益）","yoy_pct":18.2}
- １株当たり当期純利益: 36.82円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.8,"前期末":70.8}
- 総資産: {"value":225919,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":153065,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":180770,"unit":"百万円（営業収益）","yoy_pct":3.1},"営業利益":{"value":2930,"unit":"百万円","yoy_pct":79.1},"経常利益":{"value":3030,"unit":"百万円","yoy_pct":103.7},"純利益":{"value":1270,"unit":"百万円","yoy_pct":467.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":58,"revised_forecast":58,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1492,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期は計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":8,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震により、熊本県内の一部店舗で商品、建物、設備、什器備品等に被害が発生。被害状況を調査中で、復旧費用と業績への影響は未確定。
- 決算補足説明資料の有: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 29784400
- 期末自己株式数: 5201723
- 業績の増減要因: 中東情勢悪化による石油関連商品の先行需要で売上高が増加。競争激化、原材料価格高騰、円安による仕入価格上昇で売上総利益が減少。物流センターや店舗配送の運用見直しにより物流費・配送費を削減。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期営業収益47,451百万円、通期予想180,770百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益1,701百万円、通期予想2,930百万円。営業収益は47,451百万円、通期予想180,770百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益前年同期比0.8％増、営業利益6.7％減、経常利益9.6％減、四半期純利益18.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益47,451百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益1,701百万円（同6.7％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,701百万円、経常利益1,624百万円、四半期純利益905百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,930百万円、対前期増減率79.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当58.00円、2027年3月期予想58.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額および修正有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失「固定資産除却損8百万円」、特別損失合計8百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期損益計算書の減損損失は当期「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「資材・DIY・園芸用品1.8％増、生活用品1.4％増、家具・ホームファッション用品2.2％減、その他1.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績には営業収益、営業利益および増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期67.8％、2026年3月期70.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の高騰や円安による仕入価格の上昇などにより、売上総利益は前期より減少しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「石油関連商品の先行需要、競争激化、原材料価格高騰、円安、物流費・配送費削減などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東情勢悪化」「競合各社との競争激化」「原材料価格の高騰や円安」「雨の日が多く」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「現時点では調査・確認中であり、合理的な見積りが困難」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日から2026年6月30日」、営業収益47,451百万円、営業利益1,701百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の不安定化」「米国の貿易政策」「エネルギー価格の高止まり」「令和8年熊本地震」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の実績値および前年同期比が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更「無」、それ以外の会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月28日に発生した『令和8年熊本地震』により、当社の熊本県内の一部店舗において、商品、建物、設備及び什器備品等への被害が生じております。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第1四半期会計期間末における店舗数は35府県にわたり358店舗となりました。」」）