# ナフコ（2790） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2790/disclosure/20260507518582
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/2790

## 何が変わったか

営業収益は前年同期比3.6％減となった一方、物流費・配送費の削減などで営業利益は29.2％増、当期純利益は21.6％増となった。2027年3月期は営業収益3.1％増、営業利益79.1％増を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

競合各社との競争激化や、前事業年度に需要が高まった防災用品の反動減により売上高が減少した。一方、物流センターや店舗配送の運用を見直し、物流費・配送費を削減したことで販売費及び一般管理費が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":175272,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6}
- 営業利益: {"value":1636,"unit":"百万円","yoy_pct":29.2}
- 経常利益: {"value":1488,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":223,"unit":"百万円","yoy_pct":21.6}
- １株当たり当期純利益: 9.09円
- 売上高営業利益率: 0.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"70.8%","前期末":"68.4%"}
- 総資産: {"value":215957,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":152842,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3064,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5837,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3926,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8907,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":180770,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"営業利益":{"value":2930,"unit":"百万円","yoy_pct":79.1},"経常利益":{"value":3030,"unit":"百万円","yoy_pct":103.7},"純利益":{"value":1270,"unit":"百万円","yoy_pct":467.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":58,"revised_forecast":58,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 112.3%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5884,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":926,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取保険金","value":194,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":47,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":926,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年4月、運転資金として西日本シティ銀行から5,500百万円、福岡銀行から2,000百万円、三井住友銀行から2,000百万円を借り入れた。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 29,784,400株
- 期末自己株式数: 5,201,723株
- 業績の増減要因: 競争激化や防災用品需要の反動減で売上高が減少した一方、物流センターや店舗配送の運用見直しにより物流費・配送費を削減し、販売費及び一般管理費が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」で、業績の対象期間は2025年４月１日から2026年３月31日。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は前年同期比3.6％減、営業利益は29.2％増、経常利益は11.9％増、当期純利益は21.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「営業収益175,272百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益1,636百万円（同29.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,636百万円、経常利益1,488百万円、当期純利益223百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想2,930百万円（前年同期比79.1％増）、2026年3月期営業利益1,636百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は58.00円、2027年3月期予想も58.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益合計194百万円、特別損失合計974百万円、うち減損損失926百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書に「減損損失926百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「資材・DIY・園芸用品80,569百万円、生活用品46,106百万円、家具・ホームファッション用品31,217百万円。各セグメント利益は前年の29,454百万円、13,164百万円、13,810百万円から、それぞれ28,695百万円、13,106百万円、12,825百万円に減少。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期0.9％、2025年3月期0.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期70.8％、2025年3月期68.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは3,064百万円、前年同期は△709百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「物流センターや店舗配送の運用の見直しを行い、物流費、配送費の削減ができたこともあり」、販売費及び一般管理費が減少した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「競争激化、防災用品の反動減、物流費・配送費の削減などの説明はあるが、要因別の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の関税政策」「競合各社との競争激化」、自社施策として「物流センターや店舗配送の運用の見直し」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「小売業を取り巻く環境は厳しいものと思われます」「当期純利益12億70百万円を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は2025年４月１日から2026年３月31日、翌期予想期間は2026年４月１日から2027年３月31日で、各利益項目の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策、中東情勢の悪化、中国経済の減速、エネルギー価格の高止まり」「他業態との競争激化、少子高齢化の進行や人口減少」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「商品区分セグメントの一部商品について『資材・DIY・園芸用品』から『生活用品』へ区分変更」「前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う変更、その他の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示がすべて「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（資金の借入）」として、2026年4月22日および4月30日の借入が記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「２店舗の新設」「３店舗の閉設」「当事業年度末における店舗数は34府県にわたり359店舗」。」）