# インドネシア子会社の火災事故と安全管理・訴訟リスク｜Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ（278A）の変遷

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## 経過

- 2026-03-16 顕在化 「当社子会社 PT. Terra Drone Indonesiaにて発生した火災について、ご遺族への補償および事後対応を誠実に進めております。」 — 火災により現地従業員22名が逝去し、19名のご遺族への支払いが完了、残り3名とは協議を継続している。 (https://komori.app/company/278A/disclosure/20260311579945)
- 2026-03-16 対処 「また、第４四半期は2025年12月に発生した火災事故の影響による低迷を懸念しておりましたが、事故後のオペレーションが想定より円滑に進捗したため、予想を上回る着地となりました。」 — 火災事故後の農業事業について、想定された第4四半期の低迷に対し、オペレーションが円滑に進捗したと記載している。 (https://komori.app/company/278A/disclosure/20260311579951)
- 2026-03-16 対処 「上述の通り TDID における現場のオペレーションへの影響は限定的に留まっており、主要な事業活動および顧客サービスは通常通り継続しております。」 — 火災事故後の現場オペレーションへの影響が限定的で、主要事業と顧客サービスが通常通り継続していることを再度示している。 (https://komori.app/company/278A/disclosure/20260315582087)
- 2026-04-06 顕在化 「2025年12月９日（火）に当社海外子会社である PT. Terra Drone Indonesiaで発生した火災によって、経理財務職員らが逝去した影響により、現地会計監査人への監査資料提出が想定を超えて時間を要しております。」 — 火災の影響が現地監査資料の提出遅延として現れ、第10期の報告事項が定時株主総会ではなく継続会で報告される予定となった。 (https://komori.app/company/278A/disclosure/20260401596928)
- FY2026 顕在化 「2025年12月９日に海外子会社であるPT. Terra Drone Indonesiaで火災事故が発生しました。従業員の尊い命が失われ、一部設備や在庫にも被害が生じました。火災損失349,638千円を特別損失に計上しております。」 — 火災事故が実際に発生し、死傷者、設備・在庫被害、349,638千円の火災損失が生じた。233,271千円の火災関連損失引当金を計上し、現地CEOについては逮捕・起訴されたと開示している。 (https://komori.app/company/278A/filing/2025-fy)
- 2026-04-30 顕在化 「しかしながら、その後の期末監査手続きの過程において、監査法人より、2025 年 12 月 9 日に発生した火災事故の影響等を踏まえ、TDID の保有資産のうち農業事業に関連する固定資産の帳簿価額全額について、会計上の保守的な判断として減損処理を行うべきではないか、との見解を受けました。」 — 火災事故の影響を踏まえ、TDIDの農業事業関連固定資産について追加の減損処理が必要と判断されたことを記録する。 (https://komori.app/company/278A/disclosure/20260428514011)
- 2026-04-30 顕在化 「また、減損損失の対象となった資産の多くは、現在も日々の事業活動において継続して使用されております。」 — 火災事故に関連する財務上の影響として、農業事業関連固定資産の減損損失が追加計上された。一方、対象資産の多くは継続使用されており、事業の収益見通しそのものが悪化したとは認識していないと説明している。 (https://komori.app/company/278A/disclosure/20260428514011)
- 2026-05-02 対処 「この度、一連の決算関連手続きが完了いたしましたので、本総会でのご承認に基づき、本継続会の開催をご通知申し上げます。」 — 火災に起因して遅延していた決算関連手続きが完了し、継続会の開催日時・場所が確定した。火災事故そのものや補償・事業影響が終息したことを示すものではない。 (https://komori.app/company/278A/disclosure/20260501517039)
- 2026-05-07 達成 「この度、一連の決算関連手続きが完了いたしましたので、本総会でのご承認に基づき、本継続会の開催をご通知申し上げます。」 — 火災事故に起因して遅延していた決算関連手続きが完了し、継続会の開催日時・場所が確定した。火災事故そのものや補償・事業影響の終息を示す開示ではない。 (https://komori.app/company/278A/disclosure/20260507518191)
- 2026-05-22 前進 「本件に関し、2026 年 5 月 21 日（現地時間）、中央ジャカルタ地方裁判所において、当社インドネシア法人の代表であるマイケル・ウィスヌ・ワルダナに対し、現地法上、過失により死亡を生じさせた罪により、懲役 1 年 4 月の判決が言い渡されました。なお、本判決において罰金刑は科されておりません。」 — 従来の逮捕・起訴の開示から、現地法人代表に対する裁判所判決の言渡しへと訴訟手続が進展した。 (https://komori.app/company/278A/disclosure/20260522544978)
- 2026-06-15 顕在化 「売上高減少はサウジアラビア（ラマダン影響等）とインドネシア（火災影響）によるもの。売上総利益も連動して減少しているが、いずれも期初予想通りの推移」 — PT. Terra Drone Indonesiaの火災影響が、第1四半期の測量・災害復旧事業の売上減少要因として記載された。 (https://komori.app/company/278A/disclosure/20260612569753)
- 2026-09-14 対処 「前期発生のインドネシア子会社での火災事故は期初想定より軽微」 — 農業事業は大型案件受注等により第2四半期に増収へ転じ、火災事故による当期の事業影響は期初想定より軽微と説明している。事故や補償問題の終息を示すものではない。 (https://komori.app/company/278A/disclosure/20260911535208)