# Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ（278A） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/278A/filing/2026-h1
提出日: 2026-09-14
対象期間: 2026-02-01 〜 2027-01-31
企業ページ: https://komori.app/company/278A
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z276.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年2月1日〜2026年7月31日）では、売上高が増加した一方で営業損失・親会社株主に帰属する中間純損失は拡大しており、現金及び現金同等物も増加しています。加えて、連結子会社の範囲にSora Consulting GmbH、Euro USC Netherlands、Terra Defense Europe OUを含めるなど投資・企業結合が進んでいます。

## 事業

当社グループは、産業用ドローンを軸に「ハード・ソフト・サービス」を組み合わせたソリューションを提供する企業グループです。構成は連結子会社等12社で、主に2つのセグメントから成り立ちます。第一はドローンソリューションセグメントで、測量・点検・防衛といったハードウェア販売と、それを補完するソフトウェア・サービスを提供します。第二は運航管理セグメントで、UTMの開発・構築およびドローン運航管理を通じて低空域経済圏のグローバルプラフォーマーを目指します。グローバル展開の加速とともに、2024年にはドローンサービス企業として世界1位を獲得したとする見解を掲げ、世界各地で事業を展開しています。併せて、 defence 含む新たな市場への参入・拡大を推進しています。

## 数字

- 設備投資: 2億円
- フリーキャッシュフロー: -3億円

## セグメント

- ドローンソリューションセグメント / 売上高 19億円 / 営業利益 -3億円
- 運航管理セグメント / 売上高 22億円 / 営業利益 -4億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で、既存の防衛・UTM関連の取引先（Sora Consulting GmbH、Euro USC Netherlands、Unifly NV、Terra Defense Europe OU、RSPO認証方針）に再言及があり、加えてKURIN TEKHNOLOHIY LLC（Terra Defense Europe OUが50%取得）という新たな投資先が明示されたため、既存エントリへの追記と新規エントリ追加を行う。

- + KURIN TEKHNOLOHIY

### 戦略的賭け

2026-09-14提出書類では、防衛領域の拡大（Terra Defense Europe OU、KURIN TEKHNOLOHIY LLCの50%取得等）と迎撃ドローン計画（Terra A1 Autonomous、Terra B1、Terra A2）、UTM関連の連携（Unifly）および防衛系パートナー言及（MBDA Systems）、ならびに株式分割の決議予定が新たに具体化された。加えて、Sora Consulting GmbHおよびEuro USC Netherlandsの100%取得や、M&A資金等の資金充当計画の変更も記載された。

- + 株式分割による資本構成調整
- + Terra B1実証選定
- + Terra A2広域迎撃ドローン
- + 自律AI迎撃の認識追尾技術
- + UniflyへのUTM連携出資
- + MBDA Counter-UAS連携

### 外部エクスポージャー

本提出書類（2026-09-14）で、既存の地政学リスク、為替リスク、景気循環・需要下振れリスク、気候変動・パンデミック等の外部要因、主要業界プレイヤー（競合環境）に言及が追記された。加えて、エネルギー価格上昇リスクおよび輸出入規制・経済制裁に関するリスクを新規追加する。

- + エネルギー価格上昇リスク
- + 輸出入規制・経済制裁対応

### 製品

本提出書類により、既存の主要製品群（Terra Lidarシリーズ、Terra UTドローン、Terra Xross 1、Terra Cloud、Terra Inspection）に関する言及を追記した。また、運航管理ソフトウェア「Terra UTM」および防衛領域の迎撃ドローン関連（Terra A1 Autonomous、Terr a B1、Terra A2）を新規に追加した。併せて、Terra Inspectionを含む自動化・AI活用の点検・解析ソリューションの新機能に関する記載を更新した。

- + テラUTM
- + テラA1自律迎撃ドローン
- + Terr a B1迎撃ドローン
- + テラA2広域迎撃ドローン

### 技術

本提出書類では、既存のコア技術群（Terra Lidar、Terra Cloud、Terra UTM、Terra UTドローン、Terra A1 Autonomous、Terra A2、Counter-UAS連携、品質・安全管理手法、DX運用手法、3次元点群データ活用等）への再言及が確認された。加えて、測量ソフトとしてのTerra Inspection、屋内点検ハードウェア（Terra Xross 1を含む文脈）といった個別技術の明示が新たに確認された。

- + Terra Inspection点検解析ソフト
- + 屋内点検ハードウェア

### 資本配分

本書類（提出日2026-09-14）では、有形固定資産の取得による設備投資、短期借入金の増加・長期借入金の返済等の負債関連、株式発行および新株予約権発行による資金調達が記載されました。加えて、防衛領域の拡大に向けた子会社運用（Terra Defense Europe OU）およびスイス・欧州のアドバイザリー事業会社の100%取得、ウクライナ企業の50%取得、さらに防衛・重要インフラ向けの戦略的出資が新たに具体化されています。株式分割（1株2株）も予定として追記されました。

- + 株式分割1株2株
- + Sora Consulting GmbHの100%取得
- + Euro USC Netherlandsの100%取得
- + KURIN TEKHNOLOHIYの50%取得
- + Terra Defense Europe OU設立
- + Amazing Drones LLCへの出資
- + WinnyLab LLCへの出資
- + エスクロー口座への振替

### ケイパビリティ構築

当期提出書類（2026-09-14）では、防衛領域に関する組織運用（Terra Defense Europe OU）と、Sora Consulting GmbH、Euro USC Netherlands、KURIN TEKHNOLOHIY LLCの取得、およびAmazing Drones LLC・WinnyLab LLCへの戦略的出資が能力構築として新たに明示された。また、既存のUnifly NV連携、JOIN関連、RSPO認証の記載が再言及された。

- + Sora Consulting GmbH取得
- + Euro USC Netherlands取得
- + KURIN TEKHNOLOHIY株式取得
- + TerraDefenseEuropeOU設立
- + Amazing Drones LLCへの出資
- + WinnyLab LLCへの出資

### 規制ポジショニング

新規提出書類（2026-09-14）では、既存の「ドローン規制許可承認アドバイザリー」および「RSPO認証パーム油関連事業の推進」への言及が確認された。あわせて、防衛事業参入に伴う輸出管理・経済制裁等の遵守の重要性が明示され、新規の規制論点として追加する。

- + 防衛参入に伴う輸出管理

## 会社自身の言葉

### 防衛・重要インフラ領域（M&A/出資・迎撃ドローン等）

- 「KURIN TEKHNOLOHIY LLC を Terra Defense Europe OUが取得（ Ukraine企業、50%議決権、取得日2026年9月3日、取得原価560,000千円）」 — Terra Defense Europe OUによるKURIN TEKHNOLOHIY LLC取得（50%議決権、取得日・取得原価など）
- 「Sora Consulting GmbH および Euro USC Netherlands の100%取得（企業結合日2026年1月1日、取得原価43,227千円、目的はスイスにおけるドローン規制・安全・飛行前の許可承認のアドバイザリー事業の強化、欧州での事業基盤拡大、複雑なドローン運航支援能力の拡充、取得比率100%）。
- KURIN TEKHNOLOHIY LLC の取得（Terra Defense Europe OUがUkraine企業の株式を取得、取得日2026年9月3日、取得対価3.5百万USD、560百万円、議決権比率50%、のれんは取得原価の配分が完了していないため未確定）。」 — Sora Consulting GmbHおよびEuro USC Netherlandsの100%取得（目的・取得原価・取得比率など）
- 「Sora Consulting GmbH（スイス、規制・安全・飛行前承認アドバイザリー）を100%取得（企業結合日2026年1月1日、取得原価43,227千円）」 — Sora Consulting GmbHの100%取得（企業結合日・取得原価など）
- 「Terra Defense Europe OU の設立・運用を通じて防衛用無人アセットのグローバル展開を推進。」 — Terra Defense Europe OUの設立・運用を通じた防衛用無人アセットのグローバル展開
- 「Sora Consulting GmbH および Euro USC Netherlands の100%取得（企業結合日2026年1月1日、取得原価43,227千円、目的はスイスにおけるドローン規制・安全・飛行前の許可承認のアドバイザリー事業の強化、欧州での事業基盤拡大、複雑なドローン運航支援能力の拡充、取得比率100%）」 — Sora Consulting GmbHおよびEuro USC Netherlandsの100%取得（目的・取得原価・取得比率など）
- 「Euro USC Netherlands を100%取得（取得原価43,227千円）」 — Euro USC Netherlandsの100%取得（取得原価など）
- 「Terra A1 Autonomous（自律航行・自動標的捕捉・追尾機能を備えた自律迎撃ドローンのAI技術）」 — Terra A1 Autonomous（自律航行・自動標的捕捉/追尾機能を含む迎撃ドローンのAI技術）
- 「Terra Drone Defense Europe OU を軸とする防衛領域の拡大を含むグローバル展開。具体的には、Terra Drone Europe OU の設立・運用を通じて防衛用無人アセットのグローバル展開を推進。企業結合日および取得原価に関する情報として、Sora Consulting GmbH および Euro USC Netherlands の連結範囲追加、 Ter ra Defense Europe OU の設立・防衛関連事業の展開が挙げられる。」 — Terra Defense Europe OUを軸とする防衛領域拡大（連結範囲追加・事業展開など）
- 「防衛・重要インフラ向けの新規取り組みとして、Amazing Drones LLC への戦略的出資（2026年3月）」 — 防衛・重要インフラ向けのAmazing Drones LLCへの戦略的出資（2026年3月）
- 「Terra Defense Europe OU がUkraine企業のKURIN TEKHNOLOHIY LLCの株式を取得、50%所有」 — Terra Defense Europe OUによるKURIN TEKHNOLOHIY LLCの50%所有（取得に関する記載）
- 「防衛・重要インフラ向けの新規取り組みとして、Amazing Drones LLC への戦略的出資（2026年3月）および WinnyLab LLC への戦略的出資（2026年4月）を記載」 — 防衛・重要インフラ向けの出資（Amazing Drones LLCおよびWinnyLab LLC）
- 「防衛用途の迎撃ドローンの開発・実証・普及を進める防衛事業の推進（Terra A1 Autonomous 等のAI活用迎撃ドローン、Terra B1 の実証選定、Terra A2 等の展開計画）。」 — 迎撃ドローン（Terra A1 Autonomous等）の開発・実証・普及を含む防衛事業の推進
- 「Terra A2（広域・長距離の迎撃ドローン展開想定の技術）」 — Terra A2（広域・長距離の迎撃ドローン展開想定）
- 「Terra Drone Defense Europe OU を軸とする防衛領域の拡大を含むグローバル展開。具体的には、Terra Drone Europe OU の設立・運用を通じて防衛用無人アセットのグローバル展開を推進。」 — Terra Drone Defense Europe OUの設立・運用を通じた防衛用無人アセットのグローバル展開
- 「KURIN TEKHNOLOHIY LLC の取得（Terra Defense Europe OUがUkraine企業の株式を取得、取得日2026年9月3日、取得対価3.5百万USD、560百万円、議決権比率50%、のれんは取得原価の配分が完了していないため未確定）。」 — KURIN TEKHNOLOHIY LLC取得（取得日・取得対価・議決権比率、のれん未確定）
- 「防衛・重要インフラ向けの新規取り組みとして、Amazing Drones LLC への戦略的出資（2026年3月）および WinnyLab LLC への戦略的出資（2026年4月）を記載。」 — Amazing Drones LLCへの出資（2026年3月）およびWinnyLab LLCへの出資（2026年4月）
- 「自律AI迎撃ドローン関連技術（AIを用いた認識・追尾・経路補正機能）」 — 自律AI迎撃ドローン関連技術（認識・追尾・経路補正機能）
- 「Terra A1 Autonomous 等のAI活用迎撃ドローン、Terr a B1 の実証選定、Terra A2 等の展開計画」 — Terra A1 Autonomous等のAI活用迎撃ドローン、Terra B1の実証選定、Terra A2等の展開計画

### 運航管理・UTM（Unifly/Counter-UAS等）

- 「UTM開発・構築を通じた運航管理技術の強化。Unifly NVがUTM導入実績を有するリーディングカンパニーとして参画。Unifly のUTM導入実績は2024年7月時点の情報で、欧州を中心に国防機関向けの実績を含む。」 — UTM開発・構築を通じた運航管理技術の強化（Unifly参画・UTM導入実績など）
- 「Terra UTM（無人航空機運航管理システム）」 — Terra UTM（無人航空機運航管理システム）
- 「Unifly（UTM導入実績のあるリーディングカンパニー）への出資・関係性が記載。JOINとの特別目的会社を通じた共同出資（2023年7月、JOINとの合弁契約は2025年8月に解消）」 — Uniflyへの出資・関係性（JOINとの共同出資、合弁解消など）
- 「Unifly NVがUTM導入実績を有するリーディングカンパニーとして参画。」 — Unifly NVへの参画（UTM導入実績のあるリーディングカンパニーとして）
- 「UTMの開発・構築およびドローン運航管理を通じて低空域経済圏のグローバルプラットフォーマーを目指します。」 — 低空域経済圏のグローバルプラットフォーマーを目指す方針（UTM開発・構築・運航管理）
- 「UTM開発・構築を通じた運航管理技術の強化。Unifly NVがUTM導入実績を有するリーディングカンパニーとして参画。」 — UTM開発・構築を通じた運航管理技術の強化（Uniflyの位置づけ）
- 「Counter-UASプラットフォーム（MBDA Systems等との連携の可能性を想定した外部技術依存）」 — Counter-UASプラットフォーム（MBDA Systems等との連携想定）
- 「MBDA Systems（Counter-UAS分野のパートナーシップ）」 — MBDA Systems（Counter-UAS分野のパートナー）

### 測量・点検・解析（製品/ソフト/技術プラットフォーム）

- 「Terra Cloud（測定データをクラウドへ出力・管理・共有）」 — Terra Cloud（測定データのクラウド出力・管理・共有）
- 「Terra UTドローン（超音波探傷点検機能を搭載したドローン）」 — Terra UTドローン（超音波探傷点検機能搭載）
- 「Terra Lidarシリーズ（レーザ測量機能を搭載したドローン）」 — Terra Lidarシリーズ（レーザ測量機能を搭載したドローン）
- 「Terra Lidar、Terra Cloud、測量サービス等の統合ソリューションを展開する技術プラットフォームの拡張。屋内点検ハードウェアの開発・販売、クラウド提供、測量サービスの提供を組み合わせ、エンドツーエンドの解析・管理を実現する体制を強化。」 — 技術プラットフォーム拡張（Terra Lidar/Terra Cloud等の統合・屋内点検ハード・クラウド提供など）
- 「自動化・AI活用の点検・解析ソリューション（Terra Inspection等のクラウド連携を含む新機能）」 — 自動化・AI活用の点検・解析ソリューション（Terra Inspection等の新機能）
- 「Terra Cloud（測定データのクラウド出力・共有機能を含むソフトウェア基盤）」 — Terra Cloud（測定データのクラウド出力・共有を含むソフトウェア基盤）
- 「Terra Lidarシリーズ（連結子会社で提供されるUAVレーザ測量のハードウェア）」 — Terra Lidarシリーズ（連結子会社で提供されるUAVレーザ測量のハードウェア）
- 「測量ソフトウェア（Terra Inspection、3次元点群データと写真を連携するソフトウェア）」 — 測量ソフトウェア（Terra Inspection等：3次元点群データと写真の連携）
- 「Terra Xross 1（屋内点検用ドローン）」 — Terra Xross 1（屋内点検用ドローン）
- 「その他_technology - 品質管理・安全管理の技術手法、DX推進のための技術運用手法、環境配慮・持続可能性の取り組みを含む技術情報」 — 技術関連（品質・安全管理、DX運用、環境配慮など）
- 「ドローンを活用した測量・点検・農業サービス（サービス形態が製品の補完として記載）」 — 測量・点検・農業サービス（サービス形態としての記載）

### リスク・外部要因・ESG方針

- 「ロシア・ウクライナ戦争を背景とした地政学リスクの高まり。中東情勢の緊迫化、米中対立、各国の安全保障政策・輸出規制強化が、無人航空機およびデジタル技術の重要性を高め、事業環境を変化させている。」 — 地政学リスクの高まり（中東情勢・米中対立・輸出規制強化など）
- 「輸出入規制・経済制裁・法令遵守の重要性の高まり。防衛事業参入に伴う輸出管理・法令遵守の重要性が強調される。」 — 輸出入規制・経済制裁・法令遵守の重要性
- 「エネルギー価格の上昇（原油等の価格変動リスク）に留意。中東情勢の影響を背景としてエネルギー価格が影響を受ける可能性が言及されている。」 — エネルギー価格上昇リスク（原油等の価格変動）
- 「RSPO認証を受けている事業を対象とするESG方針を説明（農業ドローン事業のESG推進の一環として）」 — ESG方針（RSPO認証事業を対象：農業ドローン事業との関連）
- 「世界経済の下振れリスク、インフレ、関税などの保護主義的貿易政策の影響。AI・デジタル技術分野への投資拡大は一部底堅さを見せるものの、不確実性が残る。」 — 世界経済の下振れ・インフレ・関税などの不確実性
- 「RSPO認証を受けている事業を対象とするESG方針を説明（農業ドローン事業のESG推進の一環として）。」 — ESG方針（RSPO認証事業を対象：農業ドローン事業との関連）
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化など、ドローン市場の需要・供給に影響を与え得る要因は認識されている。」 — 気候変動・パンデミック等による需要/供給への影響要因
- 「Unifly NV（UTMリーディングカンパニー）、MBDA Systems（Counter-UAS分野のパートナーシップ）、Shell、BASF（顧客としての大型企業）、SinarMas/SMART Tbk（農業ドローン分野のパートナー）、RSPO、Amazon等の組織・団体・顧客が言及されている。主要CDMO・部材提供企業としての社名は言及されているが、競合としての明示は限定的。」 — 言及先の組織・団体・顧客（Unifly/MBDA/Shell/BASF等）
- 「本報告の注記等での為替前提は示されるが、外部 exposuress における具体的な為替感応度の定量は記載されていない。為替関連の影響は間接的。」 — 為替関連の扱い（前提は示されるが定量感応度が記載されていない旨）

### 資本政策・投資/資金移動・資金充当（CF/株式分割等）

- 「株式分割による資本構成の影響を含む組織再編が2026年9月30日を基準日として決議・実施される予定である（株式分割：普通株式1株を2株に分割、効力日2026年10月1日）。」 — 株式分割（2026年9月30日基準・2026年10月1日効力）を含む資本構成の見直し
- 「有形固定資産の取得による支出: 152,887千円（期間中）」 — 有形固定資産取得による支出（152,887千円、期間中）
- 「株式の発行による収入 5,735,402千円」 — 株式の発行による収入（5,735,402千円）
- 「新株予約権の発行による収入 30,174千円」 — 新株予約権の発行による収入（30,174千円）
- 「短期借入金の増加 61,706千円
- 長期借入金の返済 553,585千円
- リース債務の返済 35,635千円
- 現金及び現金同等物の増減額 5,791,648千円の財務活動によるキャッシュ・フロー」 — 財務活動の資金増減（短期借入増、長期借入返済、リース債務返済など）
- 「2026年6月15日付公表資料に基づく資金充当計画の変更（M&A資金、子会社成長のための投融資、国内UTMシステムやグループ管理システム等の構築へ再配分）。」 — 資金充当計画の変更（2026年6月15日公表資料に基づく再配分）
- 「屋内点検ハードウェアの新規販売（2024年に新規開発・販売開始）」 — 屋内点検ハードウェアの新規販売（2024年に開発・販売開始）
- 「エスクロー口座への振替・振替戻し、連結の範囲の変更に伴う投資・収入、関係会社株式の取得・売却等のその他投資・資金移動」 — エスクロー口座/連結範囲変更/関係会社株式の取得・売却等の資金移動