# Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ（278A） テラドローン子会社のUnifly、ドミニカ共和国の空港向けUTM案件を受注

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/278A/disclosure/20261029558954
種別: その他開示
開示日: 2026-10-29
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企業ページ: https://komori.app/company/278A

## 何が変わったか

テラドローンの子会社Uniflyが、ドミニカ共和国の航空当局が進める国家規模のUTM整備プロジェクトで技術パートナーに選定され、主要2空港向けの初期導入を受注した。初期導入とライセンスの契約額は630,000ユーロ。

## 会社が挙げた理由

ドミニカ共和国でドローン利用が拡大し、空港周辺における飛行許可管理とリアルタイムの検知・監視を組み合わせた運航管理基盤が必要になっているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: UniflyのUTMプラットフォーム、ドローン運航管理基盤
- 相手先: Instituto Dominicano de Aviación Civil（IDAC）
- 相手先の概要: ドミニカ共和国の民間航空当局であり、航空航法サービスも提供する機関。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: Uniflyはテラドローンの子会社。テラドローンは2016年にUniflyと戦略的パートナーシップ契約を締結し、2023年に株式51%を取得して子会社化。
- 契約金額: 630,000ユーロ（初期導入およびライセンスを含む、約1億1,069万円）
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 主要2空港への第一段階の導入。具体的な開始日はnot_disclosed。
- 適用分野: ドローンの飛行許可管理、空域管理、リアルタイムのドローン検知・監視、空港周辺の安全な空域共有
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: ラス・アメリカス国際空港およびプンタカナ国際空港（ドミニカ共和国）
- 拠点の規模: 2空港。将来的にはドミニカ共和国全土への展開を目指す。
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: Uniflyはカナダ、ベルギー、スペイン、マレーシアなどの航空当局・航空航法サービスプロバイダー向けにUTMを提供。テラドローングループのUTMは世界10カ国で導入実績。
- 業績への影響: 2027年1月期の連結業績への影響は現時点では軽微と考えられる。中長期的には企業価値の向上に寄与するとしている。
- 出典: Grand View Research、PwC Drone Powered Solutions、Punta Cana International Airport

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「ユニフライの初期契約額は、初期導入およびライセンスを含む630,000ユーロ」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「表題「…UTM案件を受注」、本文「ユニフライの初期契約額は…630,000ユーロ」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「第一段階では…2空港を対象に…基盤を構築します」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「当社グループ初、中南米における国家規模のUTM整備に向けて」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「基盤を構築します」「将来的にはドミニカ共和国全土へのUTM展開を目指します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「中長期的な事業機会につながると考えております」「展開を目指します」「軽微と考えております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「同国の民間航空当局であり航空航法サービスも提供するInstituto Dominicano de Aviación Civil」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「IDACが推進する…基盤整備」「技術パートナーに選定された」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「ドミニカ共和国の民間航空当局であり航空航法サービスも提供する」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「子会社でベルギーに拠点を置く…Unifly」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「Instituto Dominicano de Aviación Civil（以下『IDAC』）」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「初期契約額は…630,000ユーロ」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Grand View Research」「PwC Drone Powered Solutions」「Punta Cana International Airport」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「630,000ユーロ」「2空港」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「中長期的な事業機会につながると考えております」「同地域での事業拡大を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2027年1月期の当社連結業績への影響は軽微と考えております」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「UTM案件を受注」「初期契約額は…630,000ユーロ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「2空港を対象に導入」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「当社グループ初、中南米における国家規模のUTM整備」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ユニフライのUTMプラットフォーム」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「テラドローン子会社のUnifly」「子会社で…Unifly NV」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「世界ランキング…2024年は世界1位」「Drone Industry Insights」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「ドミニカ共和国」「中南米市場への本格展開」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「カナダ、ベルギー、スペイン、マレーシア…など、世界各国の航空当局や航空航法サービスプロバイダー向けにUTMプラットフォームを提供」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の人手を中心とした飛行許可・空域管理では対応が難しく…デジタルで一元管理する基盤が必要」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「UTM（Unmanned Aircraft System Traffic Management）」「Unifly NV」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 Terra Drone株式会社」「コード番号 278A 東証グロース市場」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「同分野のグローバルリーディングカンパニー」「きわめて重要」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「現時点では…影響は軽微と考えております」「今後、公表すべき事象が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）