# Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ（278A） 2027年１月期 第２四半期決算説明会 書き起こし公開のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/278A/disclosure/20260917537703
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-09-17
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/278A

## 何が変わったか

2026年9月15日に開催した機関投資家・アナリスト向けの2027年1月期第2四半期決算説明会について、質疑応答の書き起こしを公開した。経営陣によるプレゼンテーション部分は、9月14日の説明会と同内容のため掲載していない。

## 会社が挙げた理由

プレゼンテーション部分は9月14日に行った「決算説明・防衛等事業戦略発表会」と同内容であるため割愛し、質疑応答を公開した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2027年1月期 第2四半期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: 防衛事業で国内ドローンメーカーに先行できた背景として、ウクライナでの知見獲得・企業買収、自律制御の開発力、防衛プライムとの信用資産を説明。、防衛省の入札でフライトコントローラー、電池、モーター、充電器など主要部品の国産化が義務化されることへの期待を説明。、防衛事業の最初の売上は2026年9〜10月頃に計上開始見込みで、今後は防衛プライムとの提携と入札獲得で拡大する方針を説明。、迎撃ドローンの市場規模や、FPVドローン以外の高単価な迎撃対象について説明。、人材採用力、国内中小企業との部品提携、EVバイクメーカーとしての部品統合力を説明。、今後1年間について、日本・ウクライナ・海外での入札、クロスセル、海外防衛プライム11社でのデモと契約締結を計画。、Kurin社のセットアップ時間と品質が競争優位であり、今後シェア拡大を目指すと説明。、Terra DFCへの国産チップ搭載について、300台および1,767台規模のモジュール型ドローンへの搭載計画を説明。、自律航行によるシャヘド迎撃実験に成功し、ウクライナの実戦環境を活用して開発・検証していると説明。、防衛プライム11社のC2への接続を前提に協議していると説明。、海外では現地防衛プライムとの提携や現地組立を通じて参入する方針を説明。
- 新しい施策: 防衛プライムとの提携を進め、迎撃ドローンの入札を順次獲得する。、海外防衛プライム11社で年内にデモを実施し、契約締結を進める。、Kurin社の顧客基盤を活用し、Terra Drone製品のクロスセルを進める。、300台および1,767台規模のモジュール型ドローンに国産チップを搭載する計画。、国内部品企業との提携を通じてサプライチェーンを構築する。

## 評価の根拠

- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」「最高益」などの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 記載なし（原文: 「増減要因図や業績増減額の分解は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「各国の防衛プライム企業と提携を進め、迎撃ドローンの入札を順次獲得して売上高を成長させていく」と説明している。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料なし（原文: 「財務実績のマイナス情報は記載されていない。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「最初の売上高は今年の9月〜10月頃に計上され始める見込み」と記載されている。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクを金額で織り込んだとの説明はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今後1年の計画」として、来年の入札や年内11件のデモ、契約締結を説明している。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画の目標や進捗に関する記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「年内に予定している海外防衛プライムでの11件のデモ」「300台規模、および次回入札を予定している1,767台規模のモジュール型ドローンへ実際に搭載する計画」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「11件のデモ」「2つの入札」「700万台強」「500万〜600万台」「300台」「1,767台」などが記載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「「2023年の30万台の生産体制だったところから、現在700万台強にまで拡大」と記載されている。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「FPVドローンの価格は1桁万円」「迎撃ドローンの価格を15万円」と記載されている。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「採用力は非常に高くなっている」と記載されているが、人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「日本の産業用ドローン市場が約6万台、米国がその5倍程度」「現在のウクライナ戦場には500万〜600万台ものドローンが投入」と記載されている。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式の取得または消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額・研究開発費の数値記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「「2027年1月期 第2四半期決算説明会（機関投資家・アナリスト向け）の書き起こしを開示」と記載されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は冒頭の開示案内に続き、「質疑応答」として質問・回答が掲載されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「計上され始める見込み」「最重要と考えている」「入札を予定している」「拡大できると考えている」と記載されている。」）