# Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ（278A） 営業外収益および特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/278A/disclosure/20260911535207
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/278A

## 何が変わったか

連結子会社のユニフライが受注した開発案件で、外注先の遅延・品質不良により検収を受けられず、売掛金等の貸倒損失を計上しました。2027年1月期第2四半期に、営業外収益約33百万円と特別損失約94百万円を計上し、純額で約61百万円の損失となりました。

## 会社が挙げた理由

ユニフライの外注先であるB社の開発遅延と品質不良により、多数の不具合が発生し、一括検収の契約条件を満たせなかったためです。B社の起用と契約は、当社がユニフライを子会社化する前の意思決定でした。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益および特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: Unifly NV（当社連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: A社から2021年に受注した開発案件およびB社担当の開発部分
- 原因: B社の開発遅延および品質不良により多数の不具合が発覚し、一括検収の条件を満たせず、プロジェクト全体の検収を受領できなかったこと
- 業績への影響額: 営業外収益約33百万円、特別損失約94百万円、損益への純影響額約61百万円の損失
- 計上する会計期間: 2027年1月期第2四半期
- 業績予想への影響: 当期の連結業績予想については現在精査中であり、今後修正の必要があると判断した場合には速やかにお知らせする
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: B社との取引停止（今後、B社を外注先として起用しない）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: ・B社との取引停止：今後、B社を外注先として起用いたしません。・管理体制の見直し：子会社化後は協力先の選定基準を厳格化しており、進行中の案件において本件と同様のリスクを抱えるものはございません。・契約形態の見直し：当社による子会社化以降の新規契約については一括検収を避け、マイルストーンごとの部分検収を原則とする契約形態への移行を完了しております。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: A社はユニフライの開発部分を引き続き高く評価しており、今後もユニフライへの新規発注を継続する意向。B社を今後外注先として起用せず、協力先の選定基準を厳格化し、一括検収を避ける契約形態への移行を完了している。
- 続報の予定: 業績予想を修正する必要があると判断した場合には速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「営業外収益約33百万円および特別損失約94百万円を計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「損益に与える純影響額は約61百万円の損失となります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「当期の連結業績予想については現在精査中であり、今後修正の必要があると判断した場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額として「純影響額は約61百万円の損失」とあるが、利益・売上規模との比較はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「2021年に顧客先（以下『A社』）から受注した開発案件」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「B社との取引停止：今後、B社を外注先として起用いたしません」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は損失計上、再発防止策、業績予想への影響を記載しているが、継続企業等の記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2027年1月期第2四半期決算において、営業外収益約33百万円および特別損失約94百万円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年1月期第2四半期決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2021年に顧客先…から受注した開発案件」「2027年1月期第2四半期決算」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「顧客先（以下『A社』）」「外注先（以下『B社』）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「営業外収益約33百万円」「特別損失約94百万円」「2027年1月期第2四半期決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「２．計上した金額および内容」に金額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当期の連結業績予想については現在精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「営業外収益および特別損失の計上に関するお知らせ」であり、過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後修正の必要があると判断した場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「約33百万円」「約94百万円」「現在精査中」「修正の必要があると判断した場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「B社の開発遅延および品質不良により、プロジェクト全体としての検収を受領できない事態が発生」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社であるUnifly NV（以下『ユニフライ』）に関し」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は検収未達、貸倒損失、再発防止策を記載しているが、訴訟・行政手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「B社との取引停止」「管理体制の見直し」「契約形態の見直し」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、辞任、処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）