# Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ（278A） 2027年１月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/278A/disclosure/20260911535184
種別: 決算
開示日: 2026-09-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/278A

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比15.1％増の2,235百万円となった一方、営業損失は819百万円に拡大した。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれ、連結範囲には海外子会社3社が加わった。

## 会社が挙げた理由

測量・災害復旧、点検、農業の各分野で成長し、国内案件、屋内点検サービス・ハードウェア販売、インドネシア案件が売上を牽引した。また、海外を中心にUTM分野の案件獲得が進展し、欧州・中東でドローン運航の安全管理や規制対応への需要が高まった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年2月1日〜2026年7月31日
- 売上高: {"value":2235,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1}
- 営業利益: {"value":-819,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-695,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-680,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △69円26銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":83.8,"前期末":69.7}
- 総資産: {"value":11746,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9889,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-458353,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":164083,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5791648,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7285361,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5073,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"営業利益":{"value":-1658,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-1419,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-1266,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":5073,"営業利益":-1658,"経常利益":-1419,"親会社株主に帰属する当期純利益":-1266},"revised_forecast":{"売上高":5073,"営業利益":-1658,"経常利益":-1419,"親会社株主に帰属する当期純利益":-1266},"change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0.0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":226800,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":8398,"unit":"千円"},{"項目":"契約解約損","value":94722,"unit":"千円"},{"項目":"特別損失合計","value":103120,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":3,"社名":["Sora Consulting GmbH","Euro USC Netherlands","Terra Defense Europe OU"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":10397100,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":"－","unit":"株"}
- 業績の増減要因: ドローンソリューションでは、測量・災害復旧、点検、農業の各分野が成長し、国内案件、屋内点検サービス・ハードウェア販売、インドネシア案件が牽引した。運航管理では、海外を中心にUTM案件の獲得が進展し、欧州・中東で安全管理や規制対応への需要が高まった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高2,235百万円、通期予想5,073百万円。対象期間は2026年2月1日から2026年7月31日まで。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業損失△819百万円、通期営業損失予想△1,658百万円、売上高2,235百万円、通期売上高予想5,073百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期1,943百万円から2,235百万円へ増加し、営業損失は△681百万円から△819百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2027年1月期中間期の売上高2,235百万円、営業損失△819百万円。2026年1月期中間期は売上高1,943百万円、営業損失△681百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△819百万円、経常損失△695百万円、親会社株主に帰属する中間純損失△680百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「中間期営業損失△819百万円、通期営業損失予想△1,658百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年1月期の年間配当合計0.00円、2027年1月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として固定資産除却損8,398千円、契約解約損94,722千円、特別損失合計103,120千円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「ドローンソリューションセグメント損失△294,906千円から△444,255千円、運航管理セグメント損失△371,469千円から△374,863千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高・営業利益は当中間期2,235百万円・△819百万円、前年同期1,943百万円・△681百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年1月期中間期83.8％、2026年1月期69.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー△458,353千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主に国内案件が成長を牽引」「屋内点検サービスの提供、および屋内点検用ドローンハードウェアの販売」「インドネシアの案件が収益を牽引」「海外を中心にUTM分野における案件獲得が進展」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各分野について「成長を牽引」「堅調に推移」「案件獲得が進展」と説明されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的なインフレ圧力の継続や金融政策の変動、為替相場の不安定化」「防衛事業への本格参入」「ウクライナ企業との協業による迎撃ドローンの開発・展開」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年2月1日～2026年7月31日」、売上高2,235百万円、営業損失△819百万円、総資産11,746百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的なインフレ圧力の継続や金融政策の変動、為替相場の不安定化」「中東情勢やウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクの長期化」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規3社（社名）Sora Consulting GmbH、Euro USC Netherlands、Terra Defense Europe OU」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）