# Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ（278A） ベルギー国防省への防衛向けUTM案件の受注に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/278A/disclosure/20260727500223
種別: その他開示
開示日: 2026-07-27
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企業ページ: https://komori.app/company/278A

## 何が変わったか

連結子会社Uniflyが、ベルギー国防省から軍管轄空域向けのUTM導入・運用案件を受注した。契約完了後もUTM利用契約を継続し、年間約7,000万円規模のライセンス収入を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

軍管轄空域で運用されるドローン数が急増し、手動による飛行計画や機体・操縦者・装備・ミッションなどの管理が困難となっているため、UTMの需要が高まっている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: UTM（無人航空機運航管理システム）
- 相手先: ベルギー国防省
- 相手先の概要: ベルギーの国防省。その他の所在地・代表者・資本金・設立年などはnot_disclosed。
- 当社との関係: 当社の連結子会社Uniflyを通じた受注。ベルギーでは既に民間空域向けUTMが導入・運用されている。
- 契約金額: 1,150,000ユーロ（約2億700万円）
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2027年1月期中に開始予定
- 適用分野: 軍管轄の空域、防衛・安全保障、陸・海・空の防衛組織によるドローン運用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 数千人規模のパイロットや機体、関連装備、ミッションなどを一元管理
- 定量的な効果: 大規模なドローン運用における安全性と効率性の向上を支援
- 利用実績: ベルギーのANSP管理の民間空域ですでにUniflyのUTMが導入・運用されている
- 業績への影響: 当期業績への影響は軽微と見込む。契約完了後も年間約7,000万円、またはそれ以上のライセンス収入が継続すると想定
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「実施期間：21か月間（2027年1月期中に開始予定）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「ベルギー国防省向けのUTM導入案件を受注」「本契約の完了後も」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2027年1月期中に開始予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「ベルギー国防省への防衛向けUTM案件の受注に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「実施期間：21か月間（2027年1月期中に開始予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「受注したことをお知らせ」「軽微と見込んでおります」「継続すると想定しております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「発注元：ベルギー国防省」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「ベルギー国防省向けのUTM導入案件を受注」「発注元：ベルギー国防省」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「ベルギー国防省」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社連結子会社であるUniflyにおいて」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「発注元：ベルギー国防省」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「受注金額：1,150,000ユーロ（約2億700万円）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「年あたり約7,000万円、またはドローン利用の拡大に伴いそれ以上のライセンス収入が継続すると想定」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「受注金額：1,150,000ユーロ」「本件による当期業績への影響は軽微と見込んでおります」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,150,000ユーロ」「2027年1月期中に開始予定」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「防衛・インフラ用途での事業展開も一層加速してまいります」「年あたり約7,000万円…のライセンス収入が継続すると想定」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による当期業績への影響は軽微と見込んでおります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「UTM導入案件を受注」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「軍管轄の空域におけるUTMの導入・運用」「防衛・インフラ用途」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「従来、UniflyのUTMは主に…民間空域向けに展開」「軍管轄の空域向け」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社連結子会社であるUnifly」「Uniflyが導入するUTM」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の連結子会社であるUniflyを通じて」「Uniflyにおいて」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「ベルギー国防省向け」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「ベルギー国防省」「ベルギーではすでに…UniflyのUTMが導入・運用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「手動による飛行計画…の管理が困難となっており、UTMの需要が高まっております」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「UTM導入案件」「UniflyのUTM」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 Terra Drone株式会社」「(コード番号 278A 東証グロース市場)」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「受注内容」「受注金額」「実施期間」「今後の見通し」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「軽微と見込んでおります」「今後、事業の進捗により新たに公表すべき事項が生じた場合には」」）