# Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ（278A） テラドローン、ドローン向け国産バッテリー事業に本格参入 ～国内生産体制を構築し、防衛・産業用途の供給基盤を強化～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/278A/disclosure/20260727500207
種別: その他開示
開示日: 2026-07-27
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/278A

## 何が変わったか

テラドローンが、円筒形セルを使うドローン向け高出力バッテリーパックを国内で量産する体制を構築し、まず自社の産業・防衛用ドローンに搭載するほか、国内外のドローンメーカーにも販売する新事業へ参入する。

## 会社が挙げた理由

海外への供給網依存を減らし、防衛・産業用途で重要なバッテリーの国内供給基盤を強化するため。業務提携先の既存設備、人材、量産・品質管理ノウハウを活用して立ち上げリスクを抑え、外販と交換需要による継続収益も目指す。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ドローン向け高出力バッテリーパック
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: 日本の大手家電メーカー向けに最大累計約50万パックを供給した実績がある業務提携先。社名・所在地・代表者・事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed
- 当社との関係: 業務提携。テラドローンが機体の要求仕様を定め、相手先が既存設備、人材、量産・品質管理ノウハウを活用して国内で設計、組み立て、検査、品質保証を行う
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed（早期の量産を目指す）
- 適用分野: 産業用ドローン、防衛用ドローン、自社ドローン、国内他社ドローンメーカー向け、海外ドローンメーカー向け
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 国内（具体的所在地はnot_disclosed）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 業務提携先の過去の最大累計供給実績：約50万パック。テラドローンの既存事業は累計3000件以上の実績、UTMは世界10カ国で導入実績
- 業績への影響: 2027年1月期の連結業績への影響は現時点では軽微と考えている。中長期的には企業価値の向上に寄与すると考えている
- 出典: 内閣官房『重要物資に生じている安定供給確保上の課題』（2025年10月29日）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 時期未定（原文: 「「国内量産体制を構築します」「早期の量産を目指します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「本件の業務提携先は」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「早期の量産を目指します」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「ドローン向け国産バッテリー事業に本格参入」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「国内量産体制を構築します」「早期の量産を目指します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「構築します」「販売し」「見込まれます」「寄与するものと考えております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 類型のみ（原文: 「「業務提携先」「日本の大手家電メーカー向けに最大累計約50万パックを供給した実績」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「テラドローンが機体の要求仕様を定め、業務提携先が持つ既存の設備、人材、量産・品質管理ノウハウを活用」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「高い品質管理と安全対策の元、日本の大手家電メーカー向けに最大累計約50万パックを供給した実績」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「最大累計約50万パックを供給した実績」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「最大累計約50万パックの供給実績を過去に有します」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出典：内閣官房『重要物資に生じている安定供給確保上の課題』（2025年10月29日）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「最大累計約50万パック」「2025年12月時点で44.7万台」「年平均15％以上増加」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「機体事業に続く新たな基盤を構築します」「外販と交換需要による継続収益」「持続的な企業価値向上を目指して」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2027年1月期の当社連結業績への影響は軽微と考えております」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「国内の他社ドローンメーカー、海外メーカーにも販売」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「防衛・産業用途の供給基盤を強化」「部品事業として展開」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「ドローン向け国産バッテリー事業に本格参入」「機体事業に続く新たな基盤」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「テラドローンが機体の要求仕様を定め」「自社の産業用・防衛用ドローンへの搭載」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「Terra Drone株式会社は…」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「防衛用ドローンで圧倒的実績のある」「ウクライナでは90％程度の市場シェアを保持」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「海外メーカーにも販売」「海外の産業用・防衛用ドローンメーカーへ販売」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「供給した実績」は提携先の過去実績であり、今回の製品の導入実績ではない」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「パウチセルではなく円筒形セルを採用」「ノンチャイナ部品で…サプライチェーンのリスクを大幅に軽減」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「円筒形セルを用いたドローン向け高出力バッテリーパック」「米国NDAA compliance基準」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号278A 東証グロース市場」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 評価語が多い（原文: 「「防衛用ドローンで圧倒的実績」「サプライチェーンのリスクを大幅に軽減」「グローバル企業へと事業領域を拡大」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「現時点では…影響は軽微と考えております」「今後、公表すべき事象が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）