# Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ（278A） 親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/278A/disclosure/20260723598577
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-24
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/278A

## 何が変わったか

2026年7月23日付で、德重徹氏が親会社以外の支配株主ではなくなり、主要株主である筆頭株主となりました。新株予約権の行使などによる発行済株式総数の増加が原因で、同氏の株式売却によるものではありません。

## 会社が挙げた理由

新株予約権やその他の発行済新株予約権の行使に伴って発行済株式総数が増加したため。同氏による株式の売却に伴うものではないとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 親会社以外の支配株主の異動
- 発生日: 2026年7月23日（親会社以外の支配株主に該当しなくなった日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: Terra Drone株式会社（対象株主：德重 徹）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 新株予約権やその他発行済の新株予約権の行使に伴う発行済株式総数の増加。同氏による株式の売却ではない。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件に伴う当社の経営体制および業績への影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 直接所有分13,240個（12.9％）、合算対象分38,555個（37.5％）、合計51,795個（50.4％）。2026年7月16日現在。
- 異動後の議決権所有割合: 直接所有分13,240個（12.7％）、合算対象分38,555個（37.1％）、合計51,795個（49.8％）。
- 今後の見通し: 本件に伴う当社の経営体制および業績への影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件に伴う当社の経営体制および業績への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本件に伴う当社の経営体制および業績への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件に伴う当社の経営体制および業績への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響について「ありません」と記載されているが、影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の親会社以外の支配株主である德重 徹について」「異動した株主の概要　氏名 德重 徹」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は異動経緯、株主概要、議決権数および今後の見通しを記載しており、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件に伴う当社の経営体制および業績への影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に影響を計上する会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年７月23日付で、当社の親会社以外の支配株主である德重 徹について、以下のとおり親会社以外の支配株主に該当しないこととなりました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「氏名　德重 徹」「異動前後における当該株主の所有する議決権の数」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年７月23日付」「2026年７月16日現在」「合計51,795個（50.4％）」「合計51,795個（49.8％）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「異動前後における当該株主の所有する議決権の数」の表に異動前後の数値を記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2026年７月23日付で…該当しないこととなりました」「異動後　主要株主である筆頭株主」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の前回開示を示す記載はなく、異動経緯では新株予約権発行の過去開示のみを引用している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾の「今後の見通し」には「経営体制および業績への影響はありません」とのみ記載され、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「該当しないこととなりました」「発行済株式総数の増加によるものであります」「影響はありません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「親会社以外の支配株主である德重 徹」「異動前後における当該株主の所有する議決権の数」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「氏名　德重 徹」「当社の代表取締役社長であります」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載項目は株主異動の経緯、株主概要、議決権数および見通しであり、法的・行政的手続の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年６月15日付『第三者割当による…新株予約権…の発行に関するお知らせ』により発行することを開示いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新株予約権や、その他発行済の新株予約権の行使に伴う発行済株式総数の増加によるもの」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）