# Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ（278A） テラドローン、自律迎撃ドローン「Terra A1 Autonomous」の市場展開を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/278A/disclosure/20260721596923
種別: その他開示
開示日: 2026-07-21
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/278A

## 何が変わったか

自律型AI迎撃ドローン「Terra A1 Autonomous」の開発・テストを完了し、市場展開を開始した。AIによる標的検出、自律航行、自律追尾などの機能を実証動画で公開した。

## 会社が挙げた理由

低コストなドローンによる攻撃への対処、人手不足、スウォーム攻撃や電子妨害環境への対応を背景に、操縦者の負荷を軽減し、迅速かつ継続的な迎撃を実現するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Terra A1 Autonomous、統合型 Counter-UAS ソリューション
- 相手先: ウクライナの提携企業
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: ウクライナの提携企業との連携により、実戦環境での評価・改良を進める予定。資本関係・人的関係の記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年7月21日、市場展開を開始（実績）
- 適用分野: 対ドローン用途、防衛市場、Counter-UAS
- 受賞名・認証名: 日本スタートアップ大賞2025 国土交通大臣賞、ドローンサービス企業 世界ランキング
- 授与・認証機関: 経済産業省、Drone Industry Insights
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 発射後ターゲットに向け7km-200mまで自動接近、800m以内で迎撃可能な距離までターゲットを自律検知・追尾
- 利用実績: 測量、点検、農業、運航管理で累計3000件以上（会社全体）、UTMは世界10カ国で導入（会社グループ）
- 業績への影響: 中長期的には企業価値の向上に寄与すると考えているが、2027年1月期連結業績への影響は現時点で軽微と考えている。
- 出典: 英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）、Drone Industry Insights

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「開発及びテストを完了し、市場展開を開始した」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「ウクライナの提携企業との連携により」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 7 月 21 日」／「市場展開を開始した」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「市場展開を開始したことをお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「開発及びテストを完了し、市場展開を開始した」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「市場展開を開始した」／「今後は…展開するとともに」／「寄与するものと考えております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 類型のみ（原文: 「「ウクライナの提携企業」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「ウクライナの提携企業との連携により実戦環境での評価・改良を進めます」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「ウクライナの提携企業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「該当する導入先・受注先の実名記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「7km-200mまで自動接近」／「800m以内で…自律検知・追尾」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）」／「Drone Industry Insights」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「7km-200m」／「800m以内」／「2026 年 7 月 21 日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「中長期的には当社の企業価値の向上に寄与するものと考えております」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2027 年 1 月期の当社連結業績への影響は軽微と考えております」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「市場展開を開始」／「各国政府機関や防衛プライム企業への提案を加速します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「Terra Drone 株式会社 防衛事業部」／「防衛市場」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「対ドローン用途に向けて開発された、自律飛行が可能になったモデル」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「テラドローンは…『Terra A1 Autonomous』に、AI技術を組み合わせ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「Terra Drone 株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「これら4つの要素を同時に満たす迎撃ドローンプラットフォームは世界的にも公開情報ベースでは確認されていません」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「欧州、中東、アジア、日本を含むグローバル市場へ展開」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「本製品についての導入先・利用件数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の迎撃ドローンでは操縦者による継続的な操縦が必要でしたが、『Terra A1 Autonomous』では、AIにより…」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Terra A1 Autonomous」／「https://youtu.be/t2I9Qc707Cg」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」／「会 社 名 Terra Drone 株式会社」／「(コード番号 278A 東証グロース市場)」／「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「コンバットプルーブン」／「2024年は世界1位を獲得」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「輸出規制の要件を満たすことにより」／「現時点では…業績への影響は軽微と考えております」」）