# Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ（278A） 防衛装備庁の「迎撃ドローン早期取得プログラム」への採択のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/278A/disclosure/20260714593674
種別: その他開示
開示日: 2026-07-15
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企業ページ: https://komori.app/company/278A

## 何が変わったか

Terra Droneが提案した迎撃ドローンが、防衛装備庁の実証試験用器材に採択された。実証試験の結果が適切と判断されれば、量産契約と納入を目指す段階に進む。

## 会社が挙げた理由

会社は、ウクライナでのシャヘド型UAV迎撃成功実績に裏付けられた技術力と、国内で生産から教育まで一貫して支援できる事業基盤が評価された結果だと説明している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 迎撃ドローン
- 相手先: 防衛装備庁
- 相手先の概要: 防衛装備庁が実施する防衛装備の取得機関。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed
- 当社との関係: 当社が提案者として防衛装備庁の実証試験用供試器材に採択された関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 実証試験は2026年7月実施、2026年8月上旬終了予定
- 適用分野: 駐屯地・基地・艦艇等の防御、長射程自爆型UAVへの対処、海上自衛隊での運用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 国内（具体的所在地はnot_disclosed）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2026年春にウクライナでシャヘド型UAVの迎撃に成功（累計件数はnot_disclosed）
- 業績への影響: 当期連結業績への影響は現在精査中。防衛事業の拡大および企業価値の向上に大きく寄与するものと考えている
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「実証試験の供試器材として採択されました」「実証試験…を実施し、その結果、部隊運用に適すると判断された機種については、速やかな量産契約および納入を目指す」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「実証試験の供試器材として採択されました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年7月実施、8月上旬終了予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「防衛装備庁の『迎撃ドローン早期取得プログラム』への採択のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「当社が提案した迎撃ドローンが、実証試験の供試器材として採択されました」「現在、実証試験の準備を進めており」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「採択されました」「目指すものです」「結果であると考えております」「寄与するものと考えております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「防衛装備庁が実施する」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「防衛装備庁がより迅速…器材を早期に取得することを目的」「量産契約および納入を目指す」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「本文に防衛装備庁の組織概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「本文に子会社・グループ会社・役員・大株主等との関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「防衛装備庁の『迎撃ドローン早期取得プログラム』」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「航続距離・速度・誘導性能・自律飛行」「計38社からの提案」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「8月上旬終了予定」「量産契約・納入を目指してまいります」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「防衛装備庁が実施する『迎撃ドローン早期取得プログラム』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年6月5日より公募」「公募から取得まで約3カ月」「2026年7月実施、8月上旬終了予定」「計38社」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「本プログラムの採択は、当社の防衛事業の拡大および企業価値の向上に大きく寄与するものと考えております」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 判明次第開示（原文: 「「本件が当期の連結業績に与える影響は現在精査中」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「速やかな量産契約および納入を目指す」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「当社の提案した迎撃ドローンが…選定」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「当社が防衛領域への本格参入から約4ヶ月」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が提案した迎撃ドローン」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…当社が提案した迎撃ドローン」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性主張の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「ウクライナにおける実戦での迎撃成功実績」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「実証試験に使用される供試器材として選定」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「計38社からの提案があり」「部隊運用に適すると判断された機種」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「本文に型番・規格名・番号の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 Terra Drone株式会社」「(コード番号 278A 東証グロース市場)」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「技術力」「事業基盤が評価された結果」「企業価値の向上に大きく寄与」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「その結果、部隊運用に適すると判断された機種については」「業績に与える影響は現在精査中」」）