# Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ（278A） 防衛装備庁の「迎撃ドローン早期取得プログラム」における実証試験の通過のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/278A/disclosure/20260714593498
種別: その他開示
開示日: 2026-08-25
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企業ページ: https://komori.app/company/278A

## 何が変わったか

防衛装備庁の迎撃ドローン調達プログラムで、当社の「Terra B1」が実証試験を通過し、量産段階へ進んだ。量産調達契約は今後締結される予定である。

## 会社が挙げた理由

実証試験で、防衛装備庁が確認対象とした飛行性能、有効射程、飛行時間、誘導方式、同時管制機数、安全対策などの要求項目を満たしたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Terra B1（国産迎撃ドローン）
- 相手先: 防衛装備庁
- 相手先の概要: 防衛装備庁。所在地・代表者・資本金・設立年・詳細な事業内容はnot_disclosed。
- 当社との関係: 防衛装備庁が実施する迎撃ドローン早期取得プログラムに当社が提案・参加している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed（量産調達契約は今後の予定）
- 提供開始日: 2026年9月頃（納期の目途。予定）
- 適用分野: シャヘド型をはじめとする長射程自爆型UAVへの対処、防衛
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年1月期の連結業績への影響は現在精査中。量産段階への移行は防衛事業の拡大および企業価値向上に大きく寄与するものと考えている。
- 出典: 防衛装備庁の公表資料

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「実証試験を通過し、量産段階へ進んだ」／「2026年9月頃の納期を目途」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「8月下旬に量産調達契約」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年9月頃の納期を目途」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2026年7月15日開示の…採択のお知らせ」／「今般…実証試験を通過」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「実施された実証試験を通過」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績に与える影響は現在精査中」／「大きく寄与するものと考えております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「防衛装備庁が実施する」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「量産調達契約」／「早期に取得することを目的」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の属性として「防衛装備庁」との記載のみ。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する関係についての記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「防衛装備庁」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「当初38社から提案」／「当社を含む4社」／「当社のみが単独で通過」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「当初38社から提案」／「4社が実証試験の試供機材として採択」／「当社のみが単独で通過」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「防衛装備庁の公表資料では」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「38社」／「4社」／「2026年7月下旬から8月上旬」／「2026年9月頃」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「当社の防衛事業の拡大および企業価値向上に大きく寄与するものと考えております」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 判明次第開示（原文: 「「2027年1月期の連結業績に与える影響は現在精査中」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「量産調達契約」／「納期」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「当社が提案した…『Terra B1』が実証試験を通過」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「国産迎撃ドローン『Terra B1』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が提案した国産迎撃ドローン『Terra B1』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…実証試験を通過し」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「当初38社から提案」／「当社を含む4社」／「当社のみが単独で通過」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国産迎撃ドローン」／「日本の防衛力強化」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「防衛装備庁が実施する…プログラム」／「実証試験を通過」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「当社を含む4社」／「当社のみが単独で通過」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「国産迎撃ドローン『Terra B1』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」／「会 社 名」／「(コード番号 278A 東証グロース市場)」／「問合せ先」／「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「極めてスピード感のある制度設計」／「重要な成果」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「業績に与える影響は現在精査中」／「2026年9月頃の納期を目途」」）