# Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ（278A） （開示事項の経過）当社連結子会社が持分を保有するWinnyLab LLCの連結孫会社化、ならびに同社持分の新設子会社への移管に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/278A/disclosure/20260612569857
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-06-15
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/278A

## 何が変わったか

TI社が保有するWinnyLab LLCの持分50％を新設のエストニア子会社へ移し、当社グループから過半数の取締役を派遣して連結孫会社にする予定です。持分移管は本日付で、取締役派遣と連結開始は2027年1月期中の予定です。

## 会社が挙げた理由

グループ管理体制の最適化とWinnyLab社との連携強化を目的としています。同社の固定翼型迎撃ドローンに関する開発力と事業基盤を活かし、防衛事業のグローバル展開を迅速かつ機動的に推進するとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: WinnyLab LLCの連結孫会社化および同社持分のエストニア子会社への移管
- 相手方の名称: Terra Inspectioneering B.V.、Terra Defense Europe OÜ
- 対象会社の名称: WinnyLab LLC
- 対象会社の事業内容: 固定翼型無人システムおよび自律誘導ソリューションの開発・製造
- 対象会社の所在地: ウクライナ
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 持分50％（株式数・議決権数はnot_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"50%","revised_forecast":"50%","change":"0 percentage points","change_rate":"0%","unit":"議決権所有割合（％）"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年1月期の連結業績への影響は軽微と見込んでおります
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年4月28日（TI社によるWinnyLab LLC持分取得契約。本件持分移管の契約締結日はnot_disclosed）
- 実行日・効力発生日: 持分移管：2026年6月15日（本日付）。過半数の取締役派遣・会計上の連結開始：2027年1月期中（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 当社グループより過半数の取締役を派遣する予定。商号変更、代表者の変更、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: グループ内再編（原文: 「「当該持分を…新設を発表したエストニア子会社へと移管することを決定いたしました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社連結子会社であるTI社」「当社の新設子会社（エストニア子会社）へと移管」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「当社グループより過半数の取締役を派遣することで、実質支配力基準に基づき同社を当社の連結孫会社とする」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「Terra Inspectioneering B.V.が、当該会社の持分50%を保有」および「エストニア子会社がウィニーラボ社の持分50％を取得」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「ウクライナの迎撃ドローン企業WinnyLab LLC」「所在地　ウクライナ」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「2027年1月期の連結業績への影響は軽微と見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による2027年1月期の連結業績への影響は軽微と見込んでおります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「表題に「（開示事項の経過）」とあり、「2026年4月28日付で公表した…WinnyLab LLC」について今回の移管・連結孫会社化を知らせている。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社連結子会社であるTI社」および「当社の新設子会社（エストニア子会社）」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社連結子会社であるTI社」「当社の新設子会社（エストニア子会社）」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「固定翼型無人システムおよび自律誘導ソリューションの開発・製造」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「ウィニーラボ社が現地で培ってきた固定翼型迎撃ドローンに関する開発力と事業基盤を活かし」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社グループより過半数の取締役を派遣」「同社との連携強化を目的」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「本日付」「2027年1月期中に実施し、同期中に会計上の連結開始を予定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「エストニア子会社がウィニーラボ社の持分50％を取得し、筆頭株主となる予定」「同社を当社の連結孫会社とすることも決定」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本日現在において該当事項はありませんが、今後、当社グループより過半数の取締役を派遣する予定」」）