# Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ（278A） （開示事項の経過）当社連結子会社が持分を保有するAmazing Drones LLCの連結孫会社化、ならびに同社持分の新設子会社への移管に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/278A/disclosure/20260612569855
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-06-15
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/278A

## 何が変わったか

当社連結子会社のTerra Inspectioneering B.V.が保有するAmazing Drones LLCの持分50％を、新設のエストニア子会社へ移管することを決定しました。また、当社グループから過半数の取締役を派遣し、Amazing Drones LLCを連結孫会社とする予定です。

## 会社が挙げた理由

グループ管理体制の最適化、Amazing Drones LLCとの連携強化、および同社の近距離・即応型迎撃ドローンに関する開発力と事業基盤を活用した防衛事業のグローバル展開の迅速化・機動化。

## 開示の要点

- 取引の名称: Amazing Drones LLCの連結孫会社化および同社持分のエストニア子会社への移管
- 相手方の名称: Terra Inspectioneering B.V.、Terra Defense Europe OÜ
- 対象会社の名称: Amazing Drones LLC
- 対象会社の事業内容: 迎撃ドローン等の開発・製造、AI 自律航法、電子戦対応通信システムの開発
- 対象会社の所在地: ウクライナ
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"50%（Terra Inspectioneering B.V.）","revised_forecast":"50%（Terra Defense Europe OÜ）","change":"保有主体をTerra Inspectioneering B.V.からTerra Defense Europe OÜへ移管。持分割合は50%","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による2027年1月期の連結業績への影響は軽微と見込んでおります
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2027年1月期中（過半数の取締役派遣および会計上の連結開始を予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 当社グループより過半数の取締役を派遣する予定。なお、エストニア子会社は今後、米国子会社「Terra Defense（仮称）」の子会社となる予定

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: グループ内再編（原文: 「「当該持分を…新設子会社へと移管することを決定いたしました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の連結子会社であるTI社」および「当社の新設子会社（エストニア子会社）」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「実質支配力基準に基づき同社を当社の連結孫会社とすることも決定」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「TI社が…持分50%を保有しております」および「エストニア子会社がアメイジング・ドローンズ社の持分50％を取得」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「所在地　ウクライナ」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場との関係に関する該当記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件による2027年1月期の連結業績への影響は軽微と見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「連結業績への影響は軽微と見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益・のれんに関する該当記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績への影響は軽微と見込んでおります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年3月31日付で公表した…資本業務提携および持分取得」および「（開示事項の経過）」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「取得価額に関する該当記載なし」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額の決定方法に関する該当記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「対価の種類に関する該当記載なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「持分50％」との記載はあるが、合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する該当記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の連結子会社であるTI社」および「当社の新設子会社（エストニア子会社）」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の連結子会社」および「当社の新設子会社」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の財務数値に関する該当記載なし」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高・営業利益・当期純利益に関する記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「迎撃ドローン等の開発・製造、AI 自律航法、電子戦対応通信システムの開発」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「近距離・即応型迎撃ドローンに関する開発力と事業基盤を活かし」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社グループより過半数の取締役を派遣することで」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する該当記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2027年1月期中に実施し、同期中に会計上の連結開始を予定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「主要事項を未定とする記載なし」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する該当記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「価格・比率の公正性を担保する手続に関する該当記載なし」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する該当記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社グループより過半数の取締役を派遣する予定です」」）