# Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ（278A） エストニア子会社設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/278A/disclosure/20260612569847
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-06-15
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/278A

## 何が変わったか

Terra Droneは、欧州の防衛事業拠点としてエストニアに100％出資の子会社Terra Defense Europe OÜを2026年6月5日に設立しました。今後、ウクライナ企業2社などの持分を集約し、同子会社の持分を米国子会社へ移管する予定です。

## 会社が挙げた理由

欧州における防衛事業の展開と現地パートナーとの連携を進めるため、エストニアを欧州防衛事業の重要拠点と位置づけています。また、ウクライナ企業2社および設立予定の合弁会社の持分を集約・移管し、防衛事業の管理体制と投資効率を最適化するとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: エストニア子会社設立
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: Terra Defense Europe OÜ
- 対象会社の事業内容: 防衛用途の無人航空機および関連システムの販売、保守、ロジスティクス管理、現地パートナー連携
- 対象会社の所在地: エストニア共和国 タリン
- 対象会社の資本金: 400 千米ドル（約 62 百万円 ※1 米ドル＝155 円換算）
- 対象会社の設立年月日: ６月５日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100%（Terra Drone株式会社）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による 2027 年 1 月期の連結業績への影響は軽微と見込んでおります
- 取締役会決議日: 2026年３月23日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: ６月５日（設立済み）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 代表取締役 徳重 徹。欧州防衛事業の統括拠点として機能させる予定。持分は米国子会社「Terra Defense（仮称）」に移管される予定。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「エストニア子会社『Terra Defense Europe OÜ』を設立することを決定し、６月５日に設立いたしました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「欧州における防衛事業拠点として、エストニア子会社『Terra Defense Europe OÜ』を設立」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「Terra Drone 株式会社 100%」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「出資比率：Terra Drone 株式会社 100%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 海外に新拠点（原文: 「「所在地：エストニア共和国 タリン」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件による 2027 年 1 月期の連結業績への影響は軽微と見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2027 年 1 月期の連結業績への影響は軽微と見込んでおります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績への影響は軽微と見込んでおります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「６月５日に設立いたしましたので、下記の通りお知らせいたします」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「防衛用途の無人航空機および関連システムの販売、保守、ロジスティクス管理、現地パートナー連携」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「欧州を中心とする各国・地域における防衛事業の展開」「現地パートナーとの連携が重要性を増しております」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本子会社を当社グループにおける欧州防衛事業の統括拠点として機能させる」「持分を集約・移管する」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引に伴うリスク・不確実性に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026 年 3 月 23 日開催の取締役会」「６月５日に設立いたしました」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「６月５日に設立いたしました」「出資比率：Terra Drone 株式会社 100%」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年 3 月 23 日開催の取締役会において…設立することを決定」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表者名：代表取締役 徳重 徹」「欧州防衛事業の統括拠点として機能させる」「持分は…米国子会社…に移管される予定」」）