# Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ（278A） 2027年１月期 第１四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/278A/disclosure/20260612569753
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-06-15
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/278A

## 何が変わったか

2027年1月期第1四半期は、運航管理事業の増収で連結売上高が前年同期比63百万円増加した一方、販管費の増加などにより営業損失は152百万円拡大した。業績は全体として期初想定どおりに推移し、防衛事業では新製品、子会社化、JV準備、受注などの進展が示された。

## 会社が挙げた理由

売上高は運航管理の売上増加によるもの。営業損失の拡大は販管費の増加、ドローンソリューションでは体制拡大に伴う販管費増加、運航管理では為替影響や局所的な費用増、防衛領域強化等による体制強化の影響によるもの。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年1月期 第1四半期
- 売上高: {"value":1010,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 営業利益: {"value":-434,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-325,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-249,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: 連結はnot_disclosed。ドローンソリューション45%（前年同期43%、+2ポイント）、測量・災害復旧47%（前年同期50%、-3ポイント）、点検52%（前年同期51%、+1ポイント）、農業24%（前年同期8%、+16ポイント）
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: 増加要因は記載されているが、連結販管費の金額および売上高販管費率はnot_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 第1四半期単独の売上高・利益およびセグメント別実績を記載
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: 数値による進捗率はnot_disclosed。1Q・2Qの売上高構成比は『比較的小さくなる』と記載
- 計画に対する自己評価: 期初の想定通りの推移
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: ドローンソリューション営業利益：測量・災害復旧の売上総利益▲42百万円、点検の売上総利益+26百万円、農業の売上総利益+15百万円、販管費増加（図示）、運航管理調整後営業利益：Uniflyの営業利益増減▲59百万円、国内営業利益増減+22百万円、補助金増減▲124百万円
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed。過年度に開示していたユーザー数、サービス顧客数および単価は当期から非掲載
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed。今後の取組みとして人材採用に言及
- 業績見通しの前提: ユーロ対円レート：予想180円、1Q実績183.65円、米ドル対円レート：予想155円、1Q実績156.86円、インドネシアルピア対円レート：予想0.0092円、1Q実績0.0093円、サウジアラビアリアル対円レート：予想40円、1Q実績41.90円、マレーシアリンギット対円レート：予想38円、1Q実績39.57円
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: サウジアラビア石油・ガスパイプライン監視案件：約4億600万円、期間1年間、防衛装備庁モジュール型UAV：約1.15億円、300式、マレーシア国家レベルのUTM案件：金額not_disclosed
- 市場規模・シェア: 世界の軍事用UAV市場：2030年約3.4兆円、CAGR7.6%、国内無人アセット関連防衛予算：2026年度2,773億円、前年比約2.4倍、Terra Xross 1のアクセス可能市場：少なくとも数十億円以上、同社はUTM導入実績でグローバルNo.1の立ち位置と記載
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 防衛装備品市場への本格参入と防衛ドローン製品ラインナップ拡充、Amazing Drones LLCおよびWinnyLab LLCの子会社化、Besomar社とのウクライナ国内JV設立準備、偵察用ドローンTerra C1の発表、MBDA社とのカウンタードローンプラットフォーム実装に向けたパートナーシップ契約、防衛装備庁からモジュール型UAV 300式を受注、新株予約権発行による約145億円の資金調達と、防衛・UTM・M&A等への資金充当

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「『通期予想値に対する売上高の構成比は比較的小さくなった』『2Qも想定通り、通期予想に対する売上高構成比は比較的小さくなる見込』」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「『いずれも期初の想定通りの推移』『概ね期初の予想通りの着地』」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「『26/1期1Q』『27/1期1Q』として売上高、利益、セグメント別数値を記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「『Terra Xross 1が過去四半期の中で最大の売上高を計上』」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「『ドローンソリューション – 利益増減分析』『運航管理 – 利益増減分析』に、▲42、+26、+15、▲59、+22、▲124などを表示」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『販管費が前年同期比で増加』『為替影響や局所的な費用増、体制強化等の影響で損失拡大』」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「『セグメント別PL』に各セグメントの売上高、売上総利益、営業利益を記載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「『体制拡大に伴い販管費が増加』『案件構成の差異による局所的な原価増』および利益増減分析の金額表示」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「『測量・災害復旧の売上総利益減少、体制拡大に伴う販管費の増加』、補助金増減▲124百万円」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「ユーロ180円、米ドル155円、インドネシアルピア0.0092円、サウジアラビアリアル40円、マレーシアリンギット38円」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「該当する金額付きのリスク織り込み説明は記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「『2Qも…売上高構成比は比較的小さくなる見込』『防衛事業については、各種取り組みが進行中』」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『Amazing Drones LLCの子会社化』『Besomar社と合弁会社設立の準備開始』『MBDA社と…パートナーシップ契約を締結』」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「軍事用UAV市場規模、国内防衛予算、8か国、最大3時間、運用半径50〜110km、300式など」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「『防衛予算は…約2.4倍に増加』『製品ラインナップは…拡大』一方、各性能値には前年同期比較なし」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「『ユーザー数については…当期から掲載しない方針』『サービス顧客数および単価…当期より開示を非掲載』」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「『人材採用や海外拠点の設立・拡大』」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「『2030年には約3.4兆円規模』『当社はUTMの導入実績でグローバルNo.1の立ち位置』」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元の配当額・配当性向・DOE等の記載なし」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却の記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務目標の記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「『防衛事業…65億円』『UTM事業…30億円』『将来のM&A・資本業務提携…27億円』『合計145億円』」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が『2027年1月期 第1四半期 決算説明資料』で、エグゼクティブ・サマリー、連結PL、セグメント別PL等を掲載」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「INDEXの主要項目が『決算実績』『防衛事業の進捗・成長戦略』で構成」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「『ユーザー数については…当期から掲載しない方針』『サービス顧客数および単価…当期より開示を非掲載』」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『今期中に4億円/年…案件の開始等を見込み』『本格的な売上の立ち上がりは下半期を見込む』『シェア拡大を目指す』」）