# Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ（278A） 2027年１月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/278A/disclosure/20260612569715
種別: 決算
開示日: 2026-06-15
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/278A

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比6.6％増の1,010百万円となった一方、営業損失は283百万円から434百万円へ拡大し、赤字幅が悪化した。経常損失と親会社株主に帰属する四半期純損失も前年同期より拡大している。

## 会社が挙げた理由

測量・点検分野を中心に国内外で堅調な成長が見られ、中東のインフラ関連案件や設備点検案件の獲得が進んだほか、欧州・中東でUTM分野の案件獲得が進展した。一方、農業事業では一部地域で案件進捗に遅れが見られた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年2月1日〜2026年4月30日
- 売上高: {"value":1010,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}
- 営業利益: {"value":-434,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-325,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-249,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △25.65円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"68.1%","前期末":"69.7%"}
- 総資産: {"value":6580,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4672,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5073,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"営業利益":{"value":-1658,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-1419,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-1266,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0.0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":109415,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":8928,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"当期は計上なし","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":8928,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":101,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["Sora Consulting GmbH","Euro USC Netherlands"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 9,745,300株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 測量・点検分野を中心とした国内外の成長、中東のインフラ関連案件や設備点検案件の獲得、欧州・中東におけるUTM案件の獲得が進展した。一方、農業事業では一部地域で案件進捗に遅れが見られた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想「5,073百万円」、第1四半期売上高「1,010百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失「△434百万円」、通期営業利益予想「△1,658百万円」、第1四半期売上高「1,010百万円」、通期売上高予想「5,073百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「1,010百万円、6.6％」、営業利益「△434百万円」、前年同期営業利益「△283百万円」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「2027年1月期第1四半期 1,010百万円」「2026年1月期第1四半期 948百万円」、営業利益「△434百万円」「△283百万円」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△434百万円」、経常損失「△325百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△249百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第1四半期営業損失「△434百万円」、通期営業利益予想「△1,658百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年1月期の年間配当「合計0.00円」、2027年1月期予想「合計0.00円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失「減損損失8,928千円」「固定資産除却損101千円」「特別損失合計9,030千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 8,928千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「ドローンソリューションセグメント「△235,718千円」（前年同期「△120,727千円」）、運航管理セグメント「△199,177千円」（前年同期「△162,621千円」）」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期売上高「1,010,784千円」、営業損失「△434,896千円」、前年同期売上高「948,113千円」、営業損失「△283,349千円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率「2027年1月期第1四半期68.1％」「2026年1月期69.7％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「測量・点検分野を中心に国内外で堅調な成長」「UTM（運航管理）分野における案件獲得が進展」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「中東地域におけるインフラ関連案件が順調に推移」「案件獲得が進みました」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境「世界的なインフレ圧力の継続や金融政策の変動、為替相場の不安定化」、自社施策「防衛事業への本格参入を発表」「統合的な空域管理プラットフォームの構築を推進」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年2月1日～2026年4月30日」、売上高「1,010百万円」、営業損失「△434百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的なインフレ圧力の継続や金融政策の変動、為替相場の不安定化」「中東情勢やウクライナ情勢をはじめとする地政学リスク」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規2社（社名）Sora Consulting GmbH、Euro USC Netherlands」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）