# Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ（278A） 当社海外子会社で発生した火災につきまして（第五報）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/278A/disclosure/20260522544978
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-22
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/278A

## 何が変わったか

インドネシア子会社の火災事故について、22名の死亡者のうち20名の遺族への補償支払いが完了しました。また、同子会社代表者に対して過失致死により懲役1年4月の判決が言い渡されました。

## 会社が挙げた理由

会社は、火災原因について、廃棄対象バッテリーが社内規定に沿わず取り扱われ、落下・発火したと認識しています。また、建物の排煙設備、防火区画、防護・消火設備、安全な避難経路等が不足していたことが判明したとしています。補償の進捗については、20名の遺族への支払いが完了したと説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社海外子会社で発生した火災につきまして（第五報）
- 発生日: 2025年12月9日（火）現地時間午後（正午）12時10分頃。認知日・通知受領日はnot_disclosed。
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: PT. Terra Drone Indonesia（当社の99.9％連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: PT. Terra Drone Indonesia ジャカルタ本社。出火原因とされる廃棄対象バッテリーは自己利用目的でのみ使用され、顧客向け製品とは異なるもの。
- 原因: 廃棄対象であったバッテリーの一つが、担当社員により社内規定に沿わない形で取り扱われ、ツールボックス上に積載された結果、何らかの要因で落下・発火したこと。加えて、建物の排煙設備、防火区画、防護・消火設備、安全な避難経路等に不足があったこと。
- 業績への影響額: 本件に関する損失は、2026年1月期において、将来発生が見込まれる分も含め計上済み。金額はnot_disclosed。
- 計上する会計期間: 2026年1月期
- 業績予想への影響: 本件に関する損失は2026年1月期の連結業績予想の想定範囲内。2027年1月期の連結業績予想に影響を及ぼす事項は現時点で認識していない。
- 訴訟・手続きの種類: 刑事裁判・判決
- 裁判所・当局: 中央ジャカルタ地方裁判所
- 原告: not_disclosed
- 被告: 当社インドネシア法人の代表 マイケル・ウィスヌ・ワルダナ
- 提訴日・処分日: 2026年5月21日（現地時間）に判決言渡し
- 請求額・課徴金額: 罰金刑は科されていない。請求額・課徴金額はnot_disclosed。
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed。代替拠点で主要な事業活動および顧客サービスを通常通り継続。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: グループ全体の安全管理体制の更なる強化とガバナンスの徹底に努めてまいります。
- 役員の責任: 当社インドネシア法人の代表マイケル・ウィスヌ・ワルダナに懲役1年4月の判決。役員報酬の減額・辞任等はnot_disclosed。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 残るご遺族と誠意を持って協議を継続する。今後の対応は現地の弁護団と協議の上、適切に対処する。被害者・遺族への誠実な対応を続け、安全管理体制の強化とガバナンスの徹底に努める。
- 続報の予定: 今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件に関する損失は、2026年1月期において、将来発生が見込まれる分も含め計上済みであり、かつ…連結業績予想の想定範囲内に収まっております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「現地社員22名の尊い人命が失われました」「懲役1年4月の判決が言い渡されました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年1月期の連結業績予想の想定範囲内に収まっております」「2027年1月期の連結業績予想に影響を及ぼす事項は認識しておりません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「損失の計上済みとの記載はあるが、金額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社海外子会社であるPT. Terra Drone Indonesia」「当社インドネシア法人 ジャカルタ本社」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「代替拠点において主要な事業活動および顧客サービスを通常通り継続しております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件に関する損失は…計上済み」とあるが、金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年1月期において…計上済み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月9日（火）現地時間午後（正午）12時10分頃」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「PT. Terra Drone Indonesia」「ジャカルタ本社」「マイケル・ウィスヌ・ワルダナ」「中央ジャカルタ地方裁判所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「現地社員22名」「20名のご遺族」「懲役1年4月」「2026年5月21日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に補償進捗、判決内容、業績影響の記載がある。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「残るご遺族の皆様とも誠意を持って協議を継続」「今後の対応につきましては、現地の弁護団と協議」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当社海外子会社で発生した火災につきまして（第五報）」「これまでに公表した内容と重複」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「20名のご遺族の皆様への補償の支払いが完了」「必要な対応はすべて完了」「主要な事業活動および顧客サービスを通常通り継続」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「起因すると認識しております」「必要に応じて法的手段も含め」「適切に対処してまいります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「社内規定に沿わない形で取り扱われ」「各種設備に不足があったことが判明」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「PT. Terra Drone Indonesia」「当社99.9％連結子会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「中央ジャカルタ地方裁判所において…過失により死亡を生じさせた罪により、懲役1年4月の判決が言い渡されました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「グループ全体の安全管理体制の更なる強化とガバナンスの徹底に努めてまいります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「当社インドネシア法人の代表であるマイケル・ウィスヌ・ワルダナに対し…懲役1年4月の判決が言い渡されました」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「ご遺族に対し衷心よりお悔やみ申し上げます」「多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます」」）