# Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ（278A） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/278A/disclosure/20260405598531
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-06
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/278A

## 何が変わったか

有限責任監査法人トーマツが任期満了で退任予定となり、RSM清和監査法人を後任候補とする予定です。ただし、新任監査法人の就任は、監査手続の完了と最終的な受嘱判断を経て正式に確定します。

## 会社が挙げた理由

今後のグローバル展開を見据えた監査体制の構築と、事業規模に適した独立性、専門性、品質管理体制、監査報酬を総合的に勘案した結果、RSM清和監査法人が適任と判断したためです。なお、継続会の開催とは一切関連しないとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動
- 発生日: 2026年4月3日（監査役会が異動を行うことを決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: Terra Drone株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 今後のグローバル展開を見据えた監査体制の構築に加え、事業規模に適した独立性、専門性、品質管理体制、監査報酬を総合的に勘案したため。なお、継続会の開催とは一切関連しない。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 決算関連手続きが完了次第、速やかに本総会の継続会を開催し、株主に会計監査人選任を諮る予定。現在進行中の2026年1月期の監査手続の完了と、RSM清和監査法人による最終的な受嘱判断を経て、就任が正式に確定する予定。
- 続報の予定: 決算関連手続きが完了次第、速やかに本総会の継続会を開催する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「現時点において2026年1月期の監査の完了時期が未確定であるため、議案として上程することができない状況」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「公認会計士等の異動を行うことについて決議いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は監査法人の異動理由、経緯、就任条件を記載しているが、業績予想について記載していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「監査報酬については「総合的に勘案」と記載されているが、金額は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「会計監査人選任の件」を本総会において株主の皆様にお諮りする予定」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「開示の対象は「監査証明を行う公認会計士等の異動」です。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は監査法人の異動と監査手続の完了時期について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「監査報酬を「総合的に勘案」としているが、金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「現在進行中である2026年1月期の監査手続の完了」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年4月3日開催の監査役会において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「RSM清和監査法人」「有限責任監査法人トーマツ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年4月28日開催予定の第10期定時株主総会」「2026年1月期の監査」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に別紙、決算短信その他の資料を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「現在進行中である2026年1月期の監査手続の完了、および同監査法人による最終的な受嘱判断を経て正式に確定する予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「公認会計士等の異動に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「決算関連手続きが完了次第、速やかに本総会の継続会を開催し」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文には監査法人の選任・退任に関する記載があるが、第三者委員会等の設置記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「新任の会計監査人候補者の就任につきましては、現在進行中である2026年1月期の監査手続の完了、および同監査法人による最終的な受嘱判断を経て正式に確定する予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当社の今後のグローバル展開を見据えた監査体制の構築」「事業規模に適した会計監査人」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年4月3日開催の監査役会において」「当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「会計監査人選任の件を本総会において株主の皆様にお諮りする予定」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は会計監査人の異動理由と経緯を説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「今後のグローバル展開を見据えた監査体制の構築」「監査報酬の妥当性を総合的に検討」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には監査役会の意見として「妥当であると判断しております」と記載されている。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）