# Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ（278A） 2026年１月期 通期決算説明会 動画・書き起こし公開のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/278A/disclosure/20260330593351
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-04-01
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/278A

## 何が変わったか

2026年1月期は、売上高と営業利益が2025年12月公表の予想を上回った一方、期初予想には届かず、営業利益以下の赤字が拡大した。2027年1月期は、TerraXross1やサウジアラビア、Uniflyの成長に加え、新規領域と人材への約6億円の先行投資を優先する方針を示した。

## 会社が挙げた理由

2026年1月期の予想超過は、主にインドネシア拠点の売上高が想定を大きく上回ったため。期初予想未達や赤字拡大の要因として、インドネシア子会社の火災事故、Aloft取得関連費用、減損損失、国内ICT案件の減少、補助金縮小、Uniflyの売上減少と円安ユーロ高などを挙げている。2027年1月期は、非連続成長に向けた新規領域参入と人材採用などの先行投資を行う。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2026年1月期 通期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: 前年同期比11%減少（点検分野。ただし販管費から原価への振替による見かけ上の低下）
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: 2027年1月期の売上高から当期純利益までの各数値はスライド記載とされているが、本文では数値を開示していない
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 2025年12月15日公表の業績予想に対し、売上高・営業利益は上回り、親会社株主に帰属する当期純利益は概ね予想範囲内。期初予想に対しては実績が下回った
- セグメント別実績: ドローンソリューション：点検・農業の伸長とインドネシア拠点の売上寄与で増収。運航管理：売上高は前年同期比横ばい、円安ユーロ高とAloft取得関連費用により営業損失拡大
- 増減要因の内訳: 火災関連特別損失3.41億円、当初予想7億円。2027年1月期の前期比営業利益差分では、非連続成長向け先行投資約6億円
- 主要KPI: 海外売上高比率：直近60%超。ドローンサービス企業として世界ナンバーワン、UTM導入国数で世界一と説明
- 単価と数量の指標: TerraXross1の製品単価：競合製品の3分の1。クラウド利用料・メンテナンス費を含む総所有コスト：競合の4分の1から5分の1
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed。専門人材・エンジニアの採用を強化する方針
- 業績見通しの前提: インドネシアは減収見込み。TerraXross1、サウジアラビア事業、Uniflyの成長を見込む。Q1の通期予想に対する売上高構成比は比較的小さくなる見込み
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed。不確実性の高いTerraXross1のさらなる進捗や新規事業の進展は業績予想に織り込んでいない
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 具体的な金額はnot_disclosed。サウジアラビアで大型受注・引き合いが積み上がっていると説明
- 市場規模・シェア: TerraXross1がアプローチ可能な市場は少なくとも数十億円規模。ドローンサービス企業として世界ナンバーワン、UTM導入国数で世界一と説明
- 質疑応答の論点: サウジアラビアの地政学リスクと成長性、インドネシア火災後の展望、国内UTM補助金減少、新規事業、人材投資、監視案件、国内測量の低単価商品について回答。監視案件の具体的内容は守秘義務を理由に開示を見送り
- 新しい施策: TerraXross1の量産体制・代理店網・営業マーケティングへの投資、サウジアラビアでのインフラ点検案件拡大、Uniflyの開発体制・専門人材強化、新規領域への参入、人的資本投資、国内測量での低単価製品強化、災害復旧での新たな調査領域への進出検討

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「今期第1四半期については、通期予想に対する売上高の構成比は比較的小さくなる見込みです」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高および営業利益は予想を上回って着地」「親会社株主に帰属する当期純利益も、概ね業績予想の範囲内」「期初予想に対しては実績が下回ってしまいました」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「こちらが、ドローンソリューションの利益増減についての内訳」「前期からの営業利益の差分において最も大きい要素は…約6億円の先行投資」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「2027年1月期を『勝負の年』と位置づけ、成長と投資を優先する方針」「新規領域への参入と人材投資」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「特別損失は…3.41億円」「非連続な成長に向けた約6億円の先行投資」「約76百万円の利益悪化」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「インドネシアでの減収を見込む一方、TerraXross1、サウジアラビアでの事業、そしてUniflyの高成長を期待」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「不確実性の高い事項は織り込んでおりません」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「生産体制の確立と営業活動の本格化に注力」「第1四半期…構成比は比較的小さくなる見込み」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新規領域へ参入し、事業を垂直立ち上げ」「専門人材の採用」「生産体制の確立と営業活動の本格化」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「海外売上高比率は直近で60％を超え」「製品単価で3分の1」「総所有コストでは4分の1から5分の1」「数十億円規模」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「「海外売上高比率は直近で60％を超え」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「製品単価で3分の1、クラウド利用料やメンテナンスコストを含めた総所有コストでは4分の1から5分の1」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「現実的にアプローチ可能な市場は少なくとも数十億円規模」「ドローンサービス企業として世界ナンバーワン」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「前期からの営業利益の差分において最も大きい要素は…約6億円の先行投資」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「「質疑応答」および「質問①」「回答①」から「質問⑧」「回答⑧」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「ハード・ソフト・サービスを統合したドローンソリューションと…UTMの二柱」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「現時点ではクライアントとの守秘義務の関係上、具体的な内容の言及は差し控えさせていただきます」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「減収を見込む」「高い成長を期待」「不確実性の高い事項」「影響を受けるリスクは否定できません」」）