# Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ（278A） 新規事業の開始（防衛装備品市場への参入）および米国子会社設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/278A/disclosure/20260323586756
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-23
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企業ページ: https://komori.app/company/278A

## 何が変わったか

防衛装備品市場に本格参入し、迎撃ドローンや無人ボートなどの開発・提供を始める。あわせて、事業拠点となる米国の完全子会社「Terra Defense」を2026年度中に設立する予定。

## 会社が挙げた理由

世界各地で培ったドローンの実運用知見を活用し、低コスト・高機能な防衛アセットを提供することで次世代防衛基盤の構築に貢献し、中長期的な企業価値の向上を図るため。また、国際的な防衛ニーズに対して迅速かつ柔軟な供給体制を構築するため、米国子会社を設立する。

## 開示の要点

- 取引の名称: 防衛装備品市場への本格参入および米国子会社「Terra Defense」の設立
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: Terra Defense（予定）
- 対象会社の事業内容: 防衛アセットの輸出入および技術連携、ロジスティクス業務
- 対象会社の所在地: アメリカ合衆国
- 対象会社の資本金: 出資金：未定
- 対象会社の設立年月日: 2026年度中（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: 本件関連費用は「新規領域への参入に向けた投資および人材への投資（計600百万円）」の内数となる予定。具体的な金額・内容は現時点では未定。
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100%（予定、出資比率）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年1月期通期連結業績予想に織り込んでいる。本件関連費用は、同予想における「新規領域への参入に向けた投資および人材への投資（計600百万円）」の内数となる予定。
- 取締役会決議日: 2026年3月23日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 事業開始日：2026年3月23日（本日）。米国子会社設立：2026年度中（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 名称：Terra Defense（予定）。代表者名：未定。出資比率：Terra Drone株式会社 100%（予定）。従業員の処遇：not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「米国子会社『Terra Defense』の設立を決定」および「出資比率：Terra Drone株式会社 100％（予定）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「本事業の事業拠点として、米国子会社を設立いたします」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「出資比率：Terra Drone株式会社 100%（予定）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「出資比率：Terra Drone株式会社 100%（予定）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 海外に新拠点（原文: 「「所在地：アメリカ合衆国」および「グローバル展開においては、次項記載の米国子会社も事業拠点として活用」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「防衛装備品市場への本格参入」および「新規領域への参入に向けた投資および人材への投資（計600百万円）の内数」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「具体的な金額・内容は現時点では未定」および「2027年1月期通期連結業績予想に織り込んでおります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件により現時点で見込まれる業績への影響につきましては、2027年1月期通期連結業績予想に織り込んでおります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「新規事業の開始（防衛装備品市場への参入）および米国子会社設立に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 価額は未定（原文: 「「出資金：未定」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「迎撃ドローン（ロケット型、固定翼型、ジェットエンジン搭載型）」「FPVドローン」「偵察用ドローン（ISR）」「無人ボート（USV）」および「防衛アセットの輸出入および技術連携、ロジスティクス業務」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「防衛装備品市場への本格参入を決定」および「ウクライナや米国、その他NATO諸国やアジア地域等への展開を推進」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Terra Drone株式会社 新規事業第2部および新設予定の米国子会社」および「米国子会社も事業拠点として活用」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日・事業開始日：2026年3月23日（本日）」および「米国子会社設立：2026年度中（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「名称：Terra Defense（予定）」「代表者名：未定」「出資金：未定」「出資比率：Terra Drone株式会社 100%（予定）」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「名称：Terra Defense（予定）」「代表者名：未定」「出資比率：Terra Drone株式会社 100%（予定）」」）