# Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ（278A） （開示事項の経過）持分法適用関連会社Aloft Technologies Inc.の異動（株式譲渡）および特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/278A/disclosure/20260315582088
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-16
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/278A

## 何が変わったか

Aloft Technologies, Inc.の全保有株式の譲渡手続きが完了し、同社は持分法適用関連会社から外れた。関連損失は、販売費及び一般管理費151百万円、営業外費用289百万円、特別損失157百万円として2026年1月期に計上された。

## 会社が挙げた理由

その後の精査および期末監査における監査法人との協議の結果、一部項目の計上科目が変更されたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 持分法適用関連会社Aloft Technologies, Inc.の異動（株式譲渡）および特別損失の計上
- 発生日: 2026年2月13日（株式譲渡のクロージング完了日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: Aloft Technologies, Inc.（提出会社の持分法適用関連会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: その後の精査や、監査法人との協議の結果、一部項目について科目変更が発生したため
- 業績への影響額: 販売費及び一般管理費151百万円、営業外費用289百万円、特別損失157百万円
- 計上する会計期間: 2026年1月期連結会計年度
- 業績予想への影響: 計上額の合計は、2025年12月15日に公表した連結業績予想の範囲内
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者委員会・特別調査委員会の設置は記載なし。期末監査において監査法人と協議
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: アロフト社はグループ外となるが、UTM事業をコア事業の一つとする位置づけは変更せず、注力領域に経営資源を集中してコア事業の成長を加速させる
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「計上額の合計は、2025 年 12 月 15 日に公表いたしました連結業績予想の範囲内です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業外費用として 289 百万円、特別損失として 157 百万円をそれぞれ計上いたしました。」「注力領域に経営資源を集中することで、コア事業の成長をさらに加速させ」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「計上額の合計は、2025 年 12 月 15 日に公表いたしました連結業績予想の範囲内です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「営業外費用として 289 百万円、特別損失として 157 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の持分法適用関連会社である Aloft Technologies, Inc.」「アロフト社は当社の持分法適用関連会社から除外されました。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「実績として 151 百万円を計上いたしました。」「営業外費用として 289 百万円、特別損失として 157 百万円をそれぞれ計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「すべて 2026 年 1 月期連結会計年度において計上を完了しております。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 2 月 13 日にすべて完了いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Aloft Technologies, Inc.」「買主（Versaterm Public Safety US, Inc.）の子会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 2 月 13 日にすべて完了」「151 百万円」「289 百万円」「157 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「営業外費用として 289 百万円、特別損失として 157 百万円」「2026 年 1 月期連結会計年度」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「クロージングが完了いたしました」「損失は、すべて 2026 年 1 月期連結会計年度において計上を完了しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026 年 2 月 12 日付『持分法適用関連会社 Aloft Technologies, Inc.の異動（株式譲渡）および特別損失の計上に関するお知らせ』にて公表いたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「クロージングが完了いたしました」「計上額および計上科目は以下の通りとなりました。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「期末監査における監査法人との協議の結果」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「クロージングが完了いたしました」「151 百万円を計上いたしました」「それぞれ計上いたしました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「その後の精査や、監査法人との協議の結果、一部項目について科目変更が発生」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「「当社の持分法適用関連会社である Aloft Technologies, Inc.」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025 年 12 月 15 日付の業績予想および 2026 年 2 月 12 日付の開示において」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「株式譲渡の完了」「計上額および計上科目は以下の通りとなりました。」」）