# Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ（278A） 2026年１月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/278A/disclosure/20260311579951
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-03-16
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/278A

## 何が変わったか

2026年1月期の連結実績を公表し、売上高は増えた一方、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失は前年より拡大しました。あわせて、2027年1月期は成長投資を織り込んだ通期業績予想を新たに示しました。

## 会社が挙げた理由

2027年1月期は、非中国系ドローン市場の構造的な拡大と国内外の旺盛な需要を背景に成長を見込む一方、新規領域への参入投資と人材投資として計600百万円の営業利益押し下げ要因を見込んでいます。また、前期に計上したAloft Technologies, Inc.の子会社化関連費用151百万円の剥落と、インドネシア子会社の減益影響76百万円を織り込んでいます。2026年1月期の実績については、測量・災害復旧事業の低調、体制拡大やM&Aに伴う販管費増加、持分法投資損失、減損損失、投資有価証券評価損、火災損失などを挙げています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5073,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-1658,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-1419,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-1266,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-131.88,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年１月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高4,782百万円、営業損失1,143百万円、経常損失1,284百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,327百万円
- 修正の理由: 非中国系ドローン市場の構造的な拡大と国内外の旺盛な需要を背景に成長を見込む一方、新規領域への参入投資および人材投資として計600百万円の営業利益押し下げ要因を見込む。前期のAloft Technologies, Inc.の子会社化関連費用151百万円の剥落と、インドネシア子会社の減益影響76百万円も織り込む。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失593,433千円、投資有価証券評価損259,435千円、火災損失341,539千円、事業譲渡関連損157,137千円、その他9,493千円。特別損失合計1,361,039千円。火災関連損失引当金176,871千円も計上。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年１月期の連結業績」および「当連結会計年度における当セグメントの業績は、2025年12月15日に開示した業績予想を上回る結果となりました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「３．2027年１月期の連結業績予想（2026年２月１日～2027年１月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2027年1月期予想として「売上高5,073百万円、営業損失1,658百万円、経常損失1,419百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,266百万円」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高5,073百万円（前期比6.1％増）」「営業損失1,658百万円（前期は1,143百万円）」「親会社株主に帰属する当期純損失1,266百万円（前期は2,327百万円）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「2027年1月期予想表で売上高は「6.1％」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は各「－」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「〔日本基準〕(連結)」および「(参考) 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「2027年1月期予想表で営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率がいずれも「－」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高5,073百万円（前期比6.1％増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純損失1,266百万円（前期は2,327百万円）」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失593,433千円」「投資有価証券評価損259,435千円」「火災損失341,539千円」「特別損失合計1,361,039千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「成長と投資を優先する方針」「新規領域への参入に向けた投資および人材への投資（計600百万円の営業利益押し下げ要因）」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「Terra Xross 1」「UTM」「Unifly NV」「インドネシア子会社」「Aloft Technologies, Inc.」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「国内外での旺盛な需要」「新規領域への参入に向けた投資および人材への投資」「Aloft Technologies, Inc.の子会社化関連費用の剥落」「インドネシア子会社の減益影響」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「計600百万円の営業利益押し下げ要因」「剥落（＋151百万円）」「減益影響（△76百万円）」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「地政学リスクや各国での規制・政策の変化」「新規領域への参入に向けた投資および人材への投資」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年１月期」「計600百万円」「前期に計上した…（＋151百万円）」「インドネシア子会社の減益影響（△76百万円）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「構造的な拡大局面」「継続的な成長に向けた投資」「前期に計上したAloft Technologies, Inc.の子会社化関連費用の剥落」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「新規領域への参入に向けた投資および人材への投資（計600百万円の営業利益押し下げ要因）」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「EuroUSC Italia S.r.l.を連結子会社化」「Aloft Technologies, Inc.の子会社化関連費用の剥落」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「成長と投資を優先する方針」「新規領域への参入に向けた投資および人材への投資」「Terra Xross 1やUTMを中心に…投資」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間「2025年２月１日～2026年１月31日」、開示日「2026年３月16日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）