# Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ（278A） 法定事後開示書類（合併）（Terra Global株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/278A/disclosure/20260224567463
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-02-24
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/278A

## 何が変わったか

Terra Drone株式会社は、Terra Global株式会社を吸収合併し、2026年2月1日に効力が発生しました。Terra Globalの資産・負債その他の権利義務はTerra Droneが承継し、変更登記は2026年2月2日に行う予定です。

## 会社が挙げた理由

Terra Globalについて、当初の設立目的と役割を完遂したため、株主間の対話によって清算手続きに着手する方針でした。吸収合併に先立つ債権の株式化は、Terra Globalの債務超過を解消し、その後の吸収合併を円滑に行うことを目的として実施されました。

## 開示の要点

- 対象となる事項: Terra Drone株式会社を吸収合併存続会社、Terra Global株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年12月15日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2026年2月1日（効力発生日、実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 甲が乙に対して有する貸付金のうち16億5,000万円（債権の株式化）、Terra DX Solutions株式会社の株式譲渡価額1,400万円
- 数量・規模: Terra DX Solutions株式会社の発行済株式全部2,000株、Terra Globalの発行済普通株式100株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: Terra Globalの債務超過を解消し、その後の吸収合併を円滑に行うことを目的として債権の株式化を実施。Terra Globalは当初目的・役割を完遂したため清算手続きに着手する方針を記載
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第782条第1項、第784条第1項、第785条第1項・第4項、第789条第1項・第2項・第3項、第794条第1項、第796条第2項・第3項、第797条第1項・第4項、第799条第1項・第2項・第3項
- 関連する過去の開示: 2025年12月18日付の官報公告及び電子公告、2025年12月18日付事前備置書類
- 今後の予定: 2026年2月2日に吸収合併の変更登記を行う予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「甲が乙に対して有する貸付金のうち16億5,000万円について債権の株式化」「乙の資産、負債及びその他の権利義務一切を承継しました」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「吸収合併」「資産、負債及びその他の権利義務一切を承継しました」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産、負債及びその他の権利義務一切を承継」「乙の負債16億5,000万円は乙の資本金及び資本準備金に振り替えられ」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「乙の株主に対して、甲の株式又はこれに代わる金銭等の対価を交付しない」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年2月1日を効力発生日」「2026年2月2日（予定）」「16億5,000万円」「2,000株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2025年12月15日」「2026年2月1日」「16億5,000万円」「2,000株」「51.0％」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条」「独立監査人の監査報告書」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Terra Global株式会社（以下『Terra Global』）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年2月1日を効力発生日として…行いました」「2026年2月2日（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年12月15日付で吸収合併契約書を締結」「吸収合併に係る事前開示書類 2025年12月18日」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本合併を行いました」「その他吸収合併に関する重要な事項 該当事項はありません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「吸収合併消滅会社の事前備置書面（施行規則第200条第5号）別紙のとおり」「2025年12月18日付の官報」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併」「吸収合併が効力を生じた日」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本合併を行いました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年2月1日を効力発生日として…行いました」「資産、負債及びその他の権利義務一切を承継しました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年2月1日」「2026年2月2日（予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本合併を行いました」「承継しました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2026年2月1日を効力発生日として…行いました」「変更登記をした日 2026年2月2日（予定）」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「資産、負債及びその他の権利義務一切を承継しました」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「吸収合併消滅会社」「Terra Globalからその資産、負債及びその他の権利義務一切を承継」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年2月2日（予定）」「債務の履行の見込みがあるものと判断」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「以下に記載のとおりです」「吸収合併消滅会社の事前備置書面 別紙のとおり」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「差止請求をした株主はいませんでした」「異議を述べた債権者はありませんでした」」）