# カルラ（2789） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2789/filing/2026-h1 提出日: 2026-10-13 対象期間: 2026-03-01 〜 2027-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/2789 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z7F9.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、主力の「まるまつ」でモバイルオーダーの全店導入や業務プロセスの見直し等を進めたものの、人件費・原材料費の上昇分を十分に吸収できず、売上高は増加した一方で営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前年同期より減少しました。あわせて、資金面では営業活動で得た資金が投資活動・財務活動による支出を上回らず、現金及び現金同等物は期末にかけて減少しています。 ## 事業 カルラは主力事業として「レストラン事業」を展開する企業グループです。中間連結会計期間の売上高は39億89百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は2億11百万円（前年同期比19.8％減）、経常利益は2億15百万円（前年同期比17.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は83百万円（前年同期比65.8％減）でした。主力業態である「まるまつ」では店舗オペレーションの効率化を進め、モバイルオーダーを全店導入しています。組織全体で業務プロセスの見直しおよびマニュアル整備を推進し、生産性向上と店舗負担の軽減を図っています。販売促進としてInstagram・X（旧Twitter）・LINE・クラシル社のWebチラシを活用し、地域密着のポスティング・折込チラシで認知度向上と客数増加を図っています。インバウンド対応については旅行関係事業者との連携を重視しています。商品力・ブランド価値の向上として牛タンを使用したコラボメニューを継続展開し、自社工場で加工した鰻のメニュー拡充も行っています。地域商品券の活用を促進し、エネルギーコスト削減などのコスト管理を徹底しましたが、人件費・原材料費の上昇分を十分に吸収できませんでした。なお、現時点での中間期末の現金及び現金同等物は1,089,191千円です。 ## 数字 - 設備投資: 44百万円 - フリーキャッシュフロー: 2億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で「モバイルオーダー全店導入」が明示されたため既存のPOS/オーダー基盤へ言及を追記し、新たにモバイルオーダー関連の依存および集客チャネル（クラシルWebチラシ、旅行事業者連携）を追加した。 - + モバイルオーダー - + クラシルWebチラシ - + 旅行事業者連携 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-10-13）では、モバイルオーダー全店導入、業務プロセス見直しとマニュアル整備、エネルギーコスト削減などの運営効率化・コスト管理、SNS/折込等の販促継続、旅行関係事業者との連携によるインバウンド対応、牛タンコラボ継続が言及された。あわせて、自社工場加工の鰻メニュー拡充と地域商品券の活用促進が新たに具体的に示されたため、新規エントリを追加する。 - + 自社工場加工の鰻メニュー拡充 - + 地域商品券の利用促進 ### 製品 提出書類（2026-10-13）により、既存の「モバイルオーダー全店導入」および「牛タンコラボメニュー陣中連携」への言及が確認できたほか、「自社工場で加工した鰻のメニュー拡充」「Instagram・X・LINE・クラシル社Webチラシ等を用いた販売促進」が新規に追跡対象として明示された。 - + 自社工場加工鰻メニュー拡充 - + SNSとクラシルWebチラシ販促 ### 技術 本書類で「モバイルオーダー全店導入」の記載が再確認されたため既存エントリを追記しました。加えて、「業務プロセスの見直しおよびマニュアル整備」「エネルギーコスト削減などのコスト管理」が新たに技術的取り組みとして明示されたため、新規エントリを追加しました。 - + 業務プロセス見直しとマニュアル整備 - + エネルギーコスト管理運用 ### 資本配分 当該四半期報告書（提出日2026-10-13）では、配当（2025/2026年の定時株主総会分）と設備投資額（43,587,000円）が既存エントリに再記載されている。加えて、長期借入金の収入・返済など具体的な借入/返済実績（200,000千円、368,178千円、1年内返済予定659,556千円）が新たに資本配分として示されたため、長期借入金返済（資金繰り）を新規エントリ化する。 - + 長期借入金の返済・借入実績 ### ケイパビリティ構築 当四半期報告書で、既存の「モバイルオーダー全店導入」および「陣中との牛タンコラボメニュー」を再言及する一方、「業務プロセスの見直しおよびマニュアル整備」「旅行関係事業者との連携を重視したインバウンド対応」「エネルギーコスト削減などのコスト管理徹底」の取り組みが新たに能力構築として確認できた。 - + 業務プロセス見直しとマニュアル整備 - + 旅行事業者連携によるインバウンド対応 - + エネルギーコスト削減とコスト管理 ## 会社自身の言葉 ### 販促・情報発信（SNS/WEBチラシ等） - 「販売促進としてInstagram・X（旧Twitter）・LINE・クラシル社のWebチラシを活用し、地域密着のポスティング・折込チラシで認知度向上と客数増加を図っています。」 — Instagram・X・LINE・クラシルのWebチラシ等を活用し、認知と客数増を図る - 「Instagram・X（旧Twitter）・LINEおよびクラシル社のWebチラシを活用した情報発信を継続」 — SNS等を用いた情報発信を継続する - 「クラシル社のWebチラシを活用し」 — クラシルのWebチラシを活用する ### モバイルオーダー/業務効率化 - 「モバイルオーダーを全店導入」 — モバイルオーダーを全店導入する - 「店舗オペレーションの効率化に向けてモバイルオーダーを全店導入」 — 店舗オペレーション効率化のためモバイルオーダーを全店導入する - 「モバイルオーダーを全店導入しています。」 — モバイルオーダーを全店導入している - 「主力業態である「まるまつ」では店舗オペレーションの効率化を進め、モバイルオーダーを全店導入しています。」 — 「まるまつ」でモバイルオーダーを全店導入する ### 商品力向上（牛タン/鰻メニュー） - 「商品力・ブランド価値の向上として牛タンを使用したコラボメニューを継続展開し、」 — 牛タンを使ったコラボメニューを継続展開する - 「牛タンを使用したコラボメニューを継続展開し」 — 牛タンのコラボメニューを継続展開する - 「自社工場で加工した鰻のメニュー拡充も行っています。」 — 自社工場加工の鰻のメニュー拡充を行う - 「商品力・ブランド価値の向上として牛タンを使用したコラボメニューを継続展開」 — 牛タンを使ったコラボメニューを継続展開する - 「牛タン（牛タンを使用したコラボメニュー、株式会社陣中のブランド商品を使用した形態を含む）」 — 牛タンの取り組み（陣中ブランド商品を含む） ### コスト・外部環境/収益の背景 - 「原材料費の高騰（費用上昇リスクとして認識）」 — 原材料費の高騰が費用上昇リスクとして認識されている - 「円安基調の継続による影響」 — 円安の継続が影響として述べられている - 「原材料費高騰・人手不足・物流コストの増加に伴う費用圧力と、不透明な景気の見通し」 — 原材料高騰・人手不足・物流コスト増による費用圧力と景気見通しの不透明さ - 「エネルギーコスト削減など徹底したコスト管理を継続」 — エネルギーコスト削減などのコスト管理を継続する - 「エネルギーコストの削減などのコスト管理を徹底しましたが、」 — エネルギーコスト削減等のコスト管理を徹底した - 「中東情勢をはじめとする国際情勢の緊迫化」 — 中東情勢など国際情勢の緊迫化 - 「エネルギーコスト削減などのコスト管理を徹底しましたが、人件費・原材料費の上昇分を十分に吸収できませんでした。」 — コスト管理をしても人件費・原材料費の上昇分を吸収できなかった - 「地域商品券の活用を促進し、エネルギーコスト削減などのコスト管理を徹底しました。」 — 地域商品券の活用促進とコスト管理の徹底 ### 借入・配当等の資金関連/インバウンド方針 - 「インバウンド対応については旅行関係事業者との連携を重視し、リピート利用の促進」 — 旅行関係事業者との連携重視によりリピート利用を促進 - 「長期借入金の収入: 200,000千円 - 長期借入金の返済による支出: 368,178千円 - 1年内返済予定の長期借入金: 659,556千円」 — 長期借入金の収入・返済および1年内返済予定の記載 - 「インバウンド対応については旅行関係事業者との連携を重視し」 — インバウンド対応は旅行関係事業者との連携を重視する - 「雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の継続的な回復を背景とする個人消費の緩やかな回復」 — 雇用・所得環境の改善やインバウンド需要回復を背景とする個人消費の緩やかな回復 - 「インバウンド対応については旅行関係事業者との連携を重視しています。」 — 旅行関係事業者との連携を重視する - 「2025年5月21日、定時株主総会普通株式の配当総額28,821千円、1株当たり5円、基準日2025年2月28日、効力発生日2025年5月22日、配当の原資は利益剰余金」 — 配当（配当総額、1株当たり、基準日、効力発生日、原資）の記載 - 「設備投資（円）: 43,587,000」 — 設備投資額の記載