# カルラ（2789） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2789/filing/2025-fy 提出日: 2026-05-29 対象期間: 2025-03-01 〜 2026-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/2789 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y72L.pdf ## 要点 当連結会計年度は売上高が増加した一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも減少し、当期純利益は239百万円となりました。錦ケ丘店の新設やPOSレジ入替などの設備投資（総額386,538千円）を行い、期末の現金及び現金同等物残高は1,098,694千円でした。 ## 事業 カルラは、宮城県を中心に和風ファミリーレストラン「まるまつ」を軸に、かに料理「かに政宗」・とんかつ「かつグルメ」・日本そば「丸松」・和食の「寿松庵」・低価格の丼・定食「らら亭」等の店舗経営を展開する。自社工場でそばつゆ等のスープ類・野菜・魚介類等を製造加工し、仕入れは本社で一括購買のうえ物流センターを経由して全店舗へ配送。自家製豆腐など、素材の線を引く品質管理を行いつつ、季節感を取り入れたメニュー構成と、店舗の清潔感・快適性を重視している。亘理ファームはビニールハウス内での水耕栽培による農産物（主にレタス・水菜等）を生産。事業系統としては、「まるまつ」を中心とした店舗展開と、かに政宗・かつグルメ・丸松・寿松庵・らら亭等のブランドを有する。 ## 数字 - 設備投資: 4億円 - フリーキャッシュフロー: 94百万円 - 従業員数: 250人 ## 地域別 - 日本 / 売上高 75億円 - 日本 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026-05-29提出書類で、自社工場での製造加工原材料（そばつゆスープ類、野菜類、魚介類、自家製豆腐、亘理ファーム野菜）、富谷の製造・物流・研修拠点、全店舗への配送経路、HACCP衛生管理、モバイルオーダー/ POSレジ入替の記載が確認でき、既存エントリに言及追加を行った。さらに「配送用車両の取得」について新規エントリを追加した。 - + 配送用車両 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-05-29）において、DX（モバイルオーダー全店導入）、HACCP対応の衛生管理強化、一貫体制強化、亘理ファーム産地直送活用、価格改定、新フォーマット開発、店舗人材育成、出店経費の回収計画などの戦略が新たに具体化している。加えて、既存のドミナント戦略・中長期の店舗目標・コラボメニュー・人的資本（女性管理職等）についても同書類で再言及が確認される。 - + モバイルオーダー全店導入 - + 生産から販売一貫体制強化 - + HACCP対応の衛生管理強化 - + 亘理ファーム産地直送活用 - + 価格改定による原価転嫁 - + 新フォーマットの開発 - + 店舗人材確保と育成強化 - + 出店経費回収計画の最適化 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-05-29）では、既存の外部エクスポージャー項目（地政学リスク由来の資源高騰、原材料・資源価格高騰、円安によるコスト上昇圧力、法規制強化対応、インバウンド需要の再開拡大、労働力不足による人件費上昇、地震・火災等の自然災害リスク、衛生リスクと風評の影響、牛タンコラボ提供元の陣中・平田牧場）を再言及した。あわせて「物流・生産の集中リスク」が明示されたため新規追加した。 - + 物流・生産の集中リスク ### 製品 2026-05-29提出の書類で、既存の外食ブランド（まるまつ・かに政宗・かつグルメ・丸松・寿松庵・らら亭）およびコラボメニュー（陣中ブランド牛タン、平田牧場三元豚）、自社工場のそばつゆ製造が再言及された。あわせて、新規に自家製豆腐、亘理ファームの水耕栽培野菜、モバイルオーダー全店導入を製品・サービスとして追加した。 - + 自家製豆腐 - + 亘理ファーム水耕野菜 - + モバイルオーダー全店導入 ### 技術 提出書類（2026-05-29）で、既存のHACCPに基づく衛生管理体制が再言及された。また、モバイルオーダー全店導入および店舗オペレーションのデジタル化、錦ケ丘店新設に伴うPOSレジの入れ替え、亘理ファームでの水耕栽培による農産物生産が新たに技術として明示されたため、正準リストへ追加・更新した。 - + モバイルオーダー全店導入 - + POSレジの入替 - + 亘理ファーム水耕栽培 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-05-29）により、既存の人材育成施策（研修・現地指導、目標管理制度）へ言及を追記。加えて、女性活躍・育児休業取得の推進、陣中・平田牧場との食材コラボ、HACCPに基づく衛生管理強化、モバイルオーダー全店導入を新規の能力構築項目として追加。 - + 女性活躍と育休取得推進 - + 陣中との牛タンコラボメニュー - + 平田牧場の三元豚メニュー - + HACCPに基づく衛生管理強化 - + モバイルオーダー全店導入 ### 規制ポジショニング 2026-05-29提出書類において、既存の規制遵守・HACCP・内部統制・女性管理職比率・食品ロス対策（0.2%以下）に言及があった。また、2029年2月期期首からのリース会計基準を含む会計基準変更予定が新たに記載された。 - + リース会計基準の適用予定 - + 社外取締役を含む役員体制 ## 会社自身の言葉 ### ブランド・メニュー/食材の特徴 - 「和風ファミリーレストラン「まるまつ」」 — 和風ファミリーレストラン「まるまつ」 - 「かに料理「かに政宗」」 — かに料理「かに政宗」 - 「とんかつ「かつグルメ」」 — とんかつ「かつグルメ」 - 「日本そば「丸松」」 — 日本そば「丸松」 - 「和食の「寿松庵」」 — 和食「寿松庵」 - 「低価格の丼・定食「らら亭」」 — 低価格の丼・定食「らら亭」 - 「亘理ファームはビニールハウス内での水耕栽培による農産物（主にレタス・水菜等）を生産。」 — 亘理ファームの水耕栽培による農産物生産の説明 - 「牛タン（陣中ブランド）・三元豚（平田牧場）等の高品質食材を用いたコラボメニューの展開」 — 陣中ブランド牛タン・平田牧場三元豚などのコラボメニュー - 「まるまつのブランド力強化のため、産地直送材（亘理ファーム）活用とコラボメニュー推進」 — 亘理ファームの産地直送材活用とコラボ推進によるブランド強化 - 「和風ファミリーレストラン「まるまつ」を軸に、店舗経営を展開」 — 「まるまつ」を軸に店舗経営を展開 - 「株式会社陣中とのコラボメニュー（牛タン）」 — 株式会社陣中とのコラボメニュー（牛タン） - 「自家製豆腐など、素材の線を引く品質管理を行いつつ」 — 自家製豆腐など“素材の線”を引く品質管理 - 「平田牧場の三元豚を使用したメニュー」 — 平田牧場の三元豚を使用したメニュー - 「自家製豆腐など、素材の品質と安定供給を重視した加工品」 — 素材の品質と安定供給を重視した加工品（例：自家製豆腐） - 「自社工場での製造加工対象原材料: そばつゆ等のスープ類、野菜類、魚介類等」 — 自社工場で製造加工する原材料（そばつゆ等のスープ類、野菜類、魚介類等） - 「亘理ファーム（レタス・水菜等の水耕栽培産物）」 — 亘理ファームでのビニールハウス水耕栽培による農産物（レタス・水菜等） ### 生産・物流・設備投資/拠点 - 「直販・自社配送網: 全店舗へ物流センター経由で配送」 — 直販・自社配送網：物流センター経由で全店舗へ配送 - 「設備投資総額 386,538千円（錦ケ丘店の新設、POSレジの入替、配送用車両の取得等）」 — 設備投資総額と主な投資内容（錦ケ丘店新設、POS入替、配送用車両取得等） - 「「生産から販売までの一貫体制」を維持・強化」 — 「生産から販売までの一貫体制」を維持・強化 - 「自社工場でそばつゆ等のスープ類・野菜・魚介類等を製造加工し」 — 自社工場でそばつゆ等のスープ類・野菜・魚介類等を製造加工 - 「本社工場・配送センター・研修センターを含む設備の所在: 宮城県富谷市他」 — 本社工場・配送センター・研修センターを含む設備の所在地（宮城県富谷市他） - 「配送用車両の取得」 — 配送用車両の取得 - 「価格改定実施（11月）」 — 価格改定の実施（11月） - 「金利は固定金利を想定」 — 金利は固定金利を想定 - 「POSレジの入れ替え等を含む設備投資」 — POSレジの入れ替え等を含む設備投資 - 「新フォーマットの開発」 — 新フォーマットの開発（設備・店舗づくりの文脈） ### 衛生・法規・事業リスク/コスト・会計方針 - 「HACCPに基づく衛生管理の徹底」 — HACCPに基づく衛生管理の徹底 - 「HACCP対応の衛生管理強化、原価率の安定化」 — HACCP対応の衛生管理強化、原価率の安定化 - 「HACCPに基づく衛生管理の徹底、内部統制の整備」 — HACCPに基づく衛生管理の徹底、内部統制の整備 - 「労働安全衛生法、消防法、食品衛生法、食品リサイクル法、浄化槽法等の法規制の遵守・強化対応」 — 労働安全衛生法・消防法・食品衛生法などの法規制の遵守・強化対応 - 「原材料価格の高騰（米価を含む）、エネルギーコストの上昇」 — 原材料価格高騰（米価含む）・エネルギーコスト上昇 - 「労働安全衛生法、消防法、食品衛生法、食品リサイクル法、浄化槽法などの規制強化リスク」 — 法的規制強化に伴う追加費用などのリスク - 「2029年2月期期首からリース会計基準の適用等の会計基準変更を予定」 — 2029年2月期期首からのリース会計基準の適用等、会計基準変更の予定 - 「食品衛生・品質問題に起因する風評リスク」 — 食品衛生・品質問題に起因する風評リスク - 「労働力不足および人件費の上昇による収益圧迫」 — 労働力不足と人件費上昇による収益圧迫 - 「円安傾向の影響と為替変動の影響」 — 円安傾向の影響（為替変動の影響） - 「物流・生産の集中リスク」 — 物流・生産の集中に伴うリスク - 「地政学リスクの影響（中東情勢等）に伴うエネルギー価格・物価の変動」 — 地政学リスク影響によるエネルギー価格・物価の変動 - 「出店経費の検証（敷金・保証金・建設協力金の活用と賃借料の相殺による回収計画）」 — 出店経費の検証（敷金・保証金・建設協力金と賃借料相殺による回収計画） - 「工場・設備の集中化に伴う地震・火災等のリスクあり」 — 工場・設備の集中化に伴う地震・火災等のリスク ### 経営戦略・人的資本/ガバナンス・配当/目標 - 「取締役会9名（社外3名）・監査役2名の体制、内部統制・内部監査室の整備、監査役監査と会計監査の連携」 — 取締役会（社外取締役含む）・監査役体制、内部統制/内部監査室、監査役監査と会計監査の連携 - 「東北地方中心・北関東でのドミナントエリア構築」 — 東北地方中心・北関東でのドミナントエリア構築 - 「2026年5月27日定時株主総会の決議により、期末配当を1株あたり5円と決定」 — 2026年5月27日株主総会決議により期末配当を1株当たり5円とする - 「人材の活躍促進、女性管理職比率の向上、育児休業取得の取り組み」 — 女性管理職比率向上や育児休業取得など、人材の活躍促進 - 「中長期として店舗網を1000店舗規模へ拡大する戦略」 — 中長期で店舗網を1000店舗規模へ拡大する戦略 - 「従業員組織開発・育成の取り組み：目標管理制度・研修・現地研修スタッフの実地指導など」 — 人材育成・研修（目標管理制度、研修、現地指導スタッフの実地指導等） - 「食品ロス削減を0.2%以下へ、女性管理職比率を2028年3月末までに20%以上へ」 — 食品ロス削減目標（0.2%以下）と女性管理職比率目標（2028年3月末までに20%以上） - 「新フォーマットの開発、店舗人材の確保育成、労働生産性向上」 — 新フォーマット開発、店舗人材確保・育成、労働生産性向上 - 「女性管理職比率の向上、育児休業取得の取り組み」 — 女性管理職比率向上・育児休業取得への取り組み - 「個人消費は回復基調」 — 個人消費は回復基調 ### デジタル化 - 「モバイルオーダー全店導入、店舗オペレーションのデジタル化」 — モバイルオーダー全店導入と店舗オペレーションのデジタル化