# カルラ（2789） 2027年２月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2789/disclosure/20261002545369
種別: 決算
開示日: 2026-10-05
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/2789

## 何が変わったか

2027年2月期中間期は、売上高が前年同期比1.4％増となった一方、営業利益は19.8％減、親会社株主に帰属する中間純利益は65.8％減となった。通期業績予想は修正されたが、修正前後の数値は本短信には記載されていない。

## 会社が挙げた理由

人件費及び原材料費の上昇分を十分に吸収できなかった。加えて、役員退職慰労金8,190万円を特別損失に計上したことが中間純利益の減少要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年３月１日〜2026年８月31日
- 売上高: {"value":3989,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}
- 営業利益: {"value":211,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.8}
- 経常利益: {"value":215,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":83,"unit":"百万円","yoy_pct":-65.8}
- １株当たり当期純利益: 14.55円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.9,"前期末":40.3}
- 総資産: {"value":5486,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2242,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":221,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-33,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-196,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1089,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7700,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"営業利益":{"value":289,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.6},"経常利益":{"value":289,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3},"純利益":{"value":66,"unit":"百万円","yoy_pct":-72.3}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7700,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":289,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":289,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":66,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":103,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":827,"unit":"千円"},{"項目":"受取補償金","value":7972,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"役員退職慰労金","value":81900,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":440,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 6,021,112株
- 期末自己株式数: 256,756株
- 業績の増減要因: 販売促進やインバウンド対応、商品力向上などにより売上高は増加したが、人件費及び原材料費の上昇分を十分に吸収できず、営業利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2027年２月期中間期」売上高3,989百万円、「通期」売上高7,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益211百万円、通期営業利益予想289百万円。中間期売上高3,989百万円、通期売上高予想7,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比1.4％増」、営業利益は「前年同期比19.8％減」、経常利益は「前年同期比17.8％減」、中間純利益は「前年同期比65.8％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高3,989百万円（前年同期3,935百万円）、営業利益211百万円（前年同期264百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益211百万円、経常利益215百万円、親会社株主に帰属する中間純利益83百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: :true（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: :false（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「289百万円」「△5.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当金「5.00円」、2027年2月期予想「5.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「役員退職慰労金81,900千円」「固定資産除却損440千円」、特別損失合計「82,340千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: :false（原文: 「当中間連結会計期間の「減損損失 ―」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみ」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期は売上高3,989,835千円・営業利益211,762千円、前年同期は売上高3,935,234千円・営業利益264,175千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2027年２月期中間期40.9％」「2026年２月期40.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「221,161千円」、前年同期「349,582千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費及び原材料費の上昇分を十分に吸収するには至りませんでした」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「人件費・原材料費の上昇、モバイルオーダー導入、販売促進などの記載はあるが、要因別の利益影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料費の高騰、深刻な人手不足に伴う人件費の上昇、物流コストの増加」、施策として「モバイルオーダーを全店導入」「徹底したコスト管理」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年３月１日～2026年８月31日」、売上高3,989百万円、営業利益211百万円、前年同期比などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: :true（原文: 「「中東情勢をはじめとする国際情勢の緊迫化」「円安基調の継続による物価高」「深刻な人手不足」「原材料費の高騰」「物流コストの増加」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: :false（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）