# カルラ（2789） 2027年２月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2789/disclosure/20260703587519
種別: 決算
開示日: 2026-07-06
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企業ページ: https://komori.app/company/2789

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比5.6％増、営業利益が3.4％増となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は79.8％減となった。最終利益の減少は、役員退職慰労金などの特別損失が発生したため。

## 会社が挙げた理由

インバウンド需要や個人消費の回復、販売促進、地域商品券・デジタル地域通貨の活用が売上増加に寄与した。モバイルオーダー導入や業務の仕組み化、コスト管理も進めた一方、役員退職慰労金81,900千円の特別損失を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":1959,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}
- 営業利益: {"value":94,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}
- 経常利益: {"value":98,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":16,"unit":"百万円","yoy_pct":-79.8}
- １株当たり当期純利益: 2.84円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.8,"前期末":40.3}
- 総資産: {"value":5613,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2175,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7700,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"営業利益":{"value":289,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.6},"経常利益":{"value":289,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3},"純利益":{"value":154,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":52598,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":181,"unit":"千円"},{"項目":"受取補償金","value":7972,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"役員退職慰労金","value":81900,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 6021112
- 期末自己株式数: 256756
- 業績の増減要因: インバウンド需要や個人消費の回復、販売促進、地域商品券・デジタル地域通貨の活用が売上高の増加に寄与。モバイルオーダー導入、業務の仕組み化、情報共有・教育体制の強化、エネルギーコスト削減などのコスト管理を推進。親会社株主に帰属する四半期純利益は、役員退職慰労金81,900千円の特別損失などにより減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「1,959百万円」、通期予想は「7,700百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は「94百万円」、通期営業利益予想は「289百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「5.6％増」、営業利益「3.4％増」、経常利益「10.3％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「79.8％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「1,959百万円（前年同期比5.6％増）」、営業利益「94百万円（前年同期比3.4％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「94百万円」、経常利益「98百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「16百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「289百万円」「△5.6％」。表の注記は「通期は対前期」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当「5.00円」、2027年2月期予想の合計「5.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失「役員退職慰労金 81,900千円」、税金等調整前四半期純利益「24,650千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみ」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高「1,959,792千円」、営業利益「94,548千円」。前年同期の売上高「1,855,320千円」、営業利益「91,415千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当四半期末「38.8％」、前期末「40.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「認知度向上と客数増加に努めてまいりました」「売上高の増加に寄与いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「モバイルオーダーの導入」「客数増加」「コスト管理」などの施策説明はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「仕組み化の取り組みを最重点課題として推進」「販売促進施策」「徹底したコスト管理を継続」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年３月１日～2026年５月31日」、売上高「1,959百万円」、営業利益「94百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をはじめとする国際情勢の緊迫化」「円安基調の継続による物価高」「原材料費のさらなる高騰」「人件費の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」および前年同期比の業績数値。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）