# カルラ（2789） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2789/disclosure/20260703587513
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-06
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/2789

## 何が変わったか

退任取締役1名への役員退職慰労金81,900千円を、2027年2月期第1四半期に特別損失として計上した。通期業績予想への影響は現在精査中である。

## 会社が挙げた理由

長年の功労に報いるため。2026年5月27日開催の定時株主総会で、退任取締役への退職慰労金贈呈が承認されている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 退任取締役1名に対する役員退職慰労金81,900千円の特別損失計上
- 発生日: not_disclosed（特別損失の正確な計上日は記載なし）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社カルラ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 長年の功労に報いるため
- 業績への影響額: 81,900千円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2027年2月期第1四半期（2026年3月1日～2026年5月31日）
- 業績予想への影響: 2027年2月期通期の業績予想への影響は、今後の業績進捗やその他の要因も含め、現在精査中
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、業績の進捗等により開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせする
- 続報の予定: 業績の進捗等により開示すべき事項が生じた場合、速やかにお知らせする

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「役員退職慰労金81,900千円を特別損失に計上いたしました。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「役員退職慰労金81,900千円を特別損失に計上」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「退任取締役1名に対し」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は特別損失の内容と業績予想への影響を記載しており、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「役員退職慰労金81,900千円を特別損失に計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年２月期第１四半期（2026年３月1日～2026年５月31日）決算」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026年５月27日開催の『第54期定時株主総会』」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「退任取締役1名」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「役員退職慰労金81,900千円を特別損失に計上」「2027年２月期第１四半期（2026年３月1日～2026年５月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「役員退職慰労金81,900千円を特別損失に計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「業績予想への影響につきましては…現在精査中であります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別損失の計上に関するお知らせ」であり、過去の本件開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の前回開示や続報である旨の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績の進捗等により開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現在精査中であります」「開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「長年の功労に報いるために」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は2027年２月期第１四半期決算におきまして、特別損失を計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、当局調査または行政処分に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「長年の功労に報いるために、役員退職慰労金81,900千円を特別損失に計上」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）