# カルラ（2789） 2026年２月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2789/disclosure/20260405598499
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-06
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/2789

## 何が変わったか

2026年2月期の連結実績を公表し、売上高は増えた一方で営業利益・経常利益・純利益は減少しました。あわせて、2027年2月期は増収ながら減益となる通期および第2四半期累計の業績予想を示しました。

## 会社が挙げた理由

当期は人流の回復やインバウンド需要により売上高が堅調に推移した一方、米価を中心とした原材料費の高騰と、人手不足に伴う人件費の上昇が利益を圧迫しました。2027年2月期の利益計画には、業績回復により税務上の繰越欠損金が解消することも織り込まれています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7700,"change":"not_disclosed","change_rate":"2.1％（対前期）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":289,"change":"not_disclosed","change_rate":"△5.6％（対前期）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":289,"change":"not_disclosed","change_rate":"△3.3％（対前期）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":154,"change":"not_disclosed","change_rate":"△35.5％（対前期）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":26.85,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年２月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年２月期：売上高7,544百万円、営業利益306百万円、経常利益299百万円、親会社株主に帰属する当期純利益239百万円、１株当たり当期純利益41.63円
- 修正の理由: 原材料費および人件費の上昇が続くなか、価格改定やエネルギーコスト削減などのコスト管理を継続。次期計画には税務上の繰越欠損金が解消することを織り込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失48,883千円、固定資産除却損616千円、特別損失合計49,500千円
- 配当予想の修正: 2027年２月期は年間5.00円（中間0.00円、期末5.00円）を予想。配当予想の修正有無はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「第２四半期(累計)」および「通 期」の2027年2月期予想」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2027年２月期通期予想：売上高7,700百万円、営業利益289百万円、経常利益289百万円、親会社株主に帰属する当期純利益154百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2027年２月期通期：売上高2.1％増、営業利益5.6％減、経常利益3.3％減、親会社株主に帰属する当期純利益35.5％減」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高7,700百万円（2.1％増）」に対し、「営業利益289百万円（△5.6％）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2026年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」および「３．2027年２月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益154百万円（△35.5％）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「通 期　7,700　2.1」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2027年２月期通期予想「154百万円（△35.5％）」、2026年２月期実績「239百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失48,883千円」「固定資産除却損616千円」「特別損失合計49,500千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「米価を中心とした原材料費のさらなる高騰や、深刻な人手不足に伴う人件費の上昇が利益面を圧迫」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「米価」「和風レストランまるまつ錦ケ丘店」「亘理ファーム」「まるまつ」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「物価高が長期化」「消費者の節約志向」「原材料費のさらなる高騰」「人件費の上昇」「エネルギーコストの削減」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「原材料費のさらなる高騰」「深刻な人手不足に伴う人件費の上昇」「消費者の節約志向も根強く」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「原材料費…高騰」「人件費の上昇が利益面を圧迫」との説明」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「原材料費および人件費の上昇が続くなか」「減損損失48,883千円」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「原材料費および人件費の上昇が続くなか」および「税務上の繰越欠損金が次期より解消することを織り込んだ計画」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新規出店や店舗の改装に際しての設備投資資金等に充当」「人的資本…投資を継続」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「商業施設（仙台エスパル）のリニューアルに伴う閉店１店舗」「撤退の意思決定がなされた店舗」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年４月６日」、対象期間「2026年３月１日～2027年２月28日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「通期として…計画としております」「１株当たり５円を予定しております」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）