# カルラ（2789） 2026年２月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2789/disclosure/20260105528174
種別: 決算
開示日: 2026-01-05
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/2789

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期を上回った一方、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも減少した。通期業績予想と配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

原材料費および人件費の上昇が続く中、品質維持と安定的な店舗運営のため、主力業態「まるまつ」で11月に商品の価格改定を実施した。また、仕組化、販売促進、予約体制の強化、コラボメニューの展開などを進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2025年11月30日
- 売上高: {"value":5737,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}
- 営業利益: {"value":288,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.6}
- 経常利益: {"value":287,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":262,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.5}
- １株当たり当期純利益: 45.52
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.4,"前期末":39.4}
- 総資産: {"value":5614,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2210,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"営業利益":{"value":325,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.2},"経常利益":{"value":325,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.7},"純利益":{"value":290,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"5.00","revised_forecast":"5.00","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":123634,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":241,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":102,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":241,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":221,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"会社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 6021112
- 期末自己株式数: 256756
- 業績の増減要因: 原材料費および人件費の上昇が続く中、主力業態「まるまつ」で11月に商品の価格改定を実施した。仕組化、販売促進、予約体制の強化、コラボメニューの展開なども進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期売上高は「5,737 百万円」、通期予想は「7,500 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「288 百万円」、通期予想は「325 百万円」。売上高は「5,737 百万円」、通期予想は「7,500 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比3.9％増」、営業利益は「前年同期比14.6％減」、経常利益は「前年同期比13.5％減」、最終利益は「前年同期比20.5％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「5,737」「3.9」、営業利益は「288」「△14.6」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「288 百万円」、経常利益「287 百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「262 百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「325 百万円」「△11.2％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年2月期の年間配当は「5.00」、2026年2月期予想も「5.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「102 千円」、特別損失合計は「462 千円」、税金等調整前四半期純利益は「286,981 千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失に「減損損失 241」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみ」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高「5,737,590」、営業利益「288,669」、前年同期の売上高「5,522,860」、営業利益「338,148」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2026年２月期第３四半期 39.4」「2025年２月期 39.4」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料費および人件費の上昇が続いております」「11月に商品の価格改定を実施いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「原材料費および人件費の上昇が続いております」「商品の価格改定を実施いたしました」と記載されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「『仕組化』の取り組みを重点的に進めております」「販売促進施策として」「予約体制の強化」「商品の価格改定を実施いたしました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は57億37百万円」「営業利益は２億88百万円」と記載し、予想については「その達成を当社として約束するものではありません」「予想数値と異なる場合があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月１日～2025年11月30日」、売上高「5,737 百万円」、営業利益「288 百万円」、前年同期比の記載がある。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国際情勢の不透明感や円安基調の継続」「原材料費の高止まり」「米価を中心とした原材料費の高騰や人件費の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期期間は「2025年３月１日～2025年11月30日」、前年同期は「2024年３月１日～2024年11月30日」。また「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）