# カルラ（2789） 2025年２月期決算短信〔日本基準〕　（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2789/disclosure/20250407509645
種別: 決算
開示日: 2025-04-07
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/2789

## 何が変わったか

2025年2月期は、売上高・営業利益・経常利益が前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。2026年2月期は増収を見込むものの、営業利益・経常利益・純利益は減益予想としている。

## 会社が挙げた理由

QSC（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上、SNSやチラシによる販促、インバウンド予約の取り込み強化などにより、既存店売上高が36ヶ月連続で前年を上回ったと説明している。親会社株主に帰属する当期純利益が減少した個別の理由は明示していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年3月1日〜2025年2月28日
- 売上高: {"value":7263,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}
- 営業利益: {"value":365,"unit":"百万円","yoy_pct":5}
- 経常利益: {"value":359,"unit":"百万円","yoy_pct":6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":363,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.9}
- １株当たり当期純利益: 63円03銭
- 売上高営業利益率: 5.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"39.4%","前期末":"29.5%"}
- 総資産: {"value":5021,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1976,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":382,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-55,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-868,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":906,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"営業利益":{"value":325,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.2},"経常利益":{"value":325,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.7},"純利益":{"value":290,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 9.9%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":143548,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":4238,"unit":"千円","対象資産":"営業店舗の建物及び構築物・工具、器具及び備品。宮城県3店舗、秋田県1店舗、福島県1店舗、山形県1店舗、栃木県1店舗"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 6021112
- 期末自己株式数: 256756
- 業績の増減要因: QSC向上、店舗査察の強化、SNS・LINE・チラシによる販売促進、インバウンド予約の取り込み強化により既存店売上高が36ヶ月連続で前年を上回った。新規出店は見送った一方、不採算店舗1店舗を閉店し、期末店舗数は109店舗となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2025年２月期 決算短信」「１．2025年２月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「6.2％増」、営業利益「5.0％増」、経常利益「6.0％増」、親会社株主に帰属する当期純利益「16.9％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「7,263百万円（前年同期比6.2％増）」、営業利益「365百万円（前年同期比5.0％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益365百万円、経常利益359百万円、親会社株主に帰属する当期純利益363百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2025年2月期営業利益365百万円、2026年2月期通期営業利益予想325百万円（対前期比11.2％減）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年２月期「合計5.00」、2026年２月期（予想）「合計5.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「業績に対応した配当を行うことを基本」と記載されているが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「44,310千円」、特別損失合計「13,012千円」、税金等調整前当期純利益「391,292千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。」および「減損損失の内容…4,238千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみ」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年2月期「売上高営業利益率5.0％」、2024年2月期「5.1％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2025年２月期「39.4％」、2024年２月期「29.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年2月期「382百万円」、2024年2月期「504百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「客数増加を目指した取り組みとして…販売促進活動を継続」、および「既存店売上高は…36ヶ月連続前年を上回る結果」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「QSC向上、販促、予約取り込みなどの施策説明はあるが、要因別の金額・数量の分解記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ＱＳＣ…の向上による営業力の強化」「販売促進活動を継続」「予約の取り込みを強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「消費活動は緩やかに活発化していくと思われます」「景気の先行きは依然として不透明な状況が続くと予測」「予定しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年３月１日～2025年２月28日」および売上高7,263百万円、営業利益365百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料の高騰に伴う調達コストの増加」「世界的なインフレや常態化する円安」「人件費、求人費の上昇」「原材料価格やエネルギー費の高騰」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」、新規・除外とも「―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「既存店売上高は2025年２月末時点で36ヶ月連続前年を上回る」「店舗数は109店舗」。」）