# カルラ（2789） 2025年２月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2789/disclosure/20241004593176
種別: 決算
開示日: 2024-10-04
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/2789

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比6.2％増、営業利益は2.9％増となった一方、親会社株主に帰属する中間純利益は19.4％減少した。通期の業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

客数増加を目的としたSNS発信、広告チラシ、うな重弁当の販売促進などにより販売数量が予想を上回った。中間純利益の減益は、前年同期に繰延税金資産を計上し、法人税等調整額△76百万円が発生した反動による。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年3月1日〜2024年8月31日
- 売上高: {"value":3738,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}
- 営業利益: {"value":281,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}
- 経常利益: {"value":273,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":288,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.4}
- １株当たり当期純利益: 49.98円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":37.2,"前期末":29.5}
- 総資産: {"value":5105,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1901,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":283737,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-39254,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-804034,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":889197,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7100,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.9},"経常利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.6},"純利益":{"value":270,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":69683,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当中間期は計上なし（中間連結損益計算書では「―」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":363,"unit":"千円"},{"項目":"受取補償金","value":25098,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":7854,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":15,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"―"},"除外":{"会社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 6021112
- 期末自己株式数: 256756
- 業績の増減要因: 客数増加を目指したSNS発信、広告チラシ、うな重弁当の販売促進などにより販売数量が予想を上回った。親会社株主に帰属する中間純利益の減益は、前年同期に繰延税金資産を計上し法人税等調整額△76百万円が発生した反動による。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高3,738百万円、通期予想7,100百万円。決算期区分は第2四半期（中間期）。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益281百万円、通期予想300百万円。中間期売上高3,738百万円、通期予想7,100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比6.2％増、営業利益は2.9％増、経常利益は0.7％増、親会社株主に帰属する中間純利益は19.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高3,738百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益281百万円（同2.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益281百万円、経常利益273百万円、親会社株主に帰属する中間純利益288百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益300百万円、対前期増減率△13.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年2月期の年間配当金合計5.00円、2025年2月期予想の年間配当金合計5.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計33,315千円、特別損失合計15千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書の減損損失は「―」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「添付資料の業績概況および財務諸表に、セグメント別売上高・利益の記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益は記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年2月期中間期37.2％、2024年2月期29.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期283,737千円、前年同期371,937千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「客数増加を目指した販売促進の取り組み」および「予想を上回る販売数量を達成」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「法人税等調整額の発生が△76百万円」と記載されている一方、販売数量については「予想を上回る販売数量を達成」とのみ記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「QSC（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上による営業力の強化」や「InstagramやXを活用した情報発信」、「うな重弁当」の販売促進を実施。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の売上高は37億38百万円」と断定する一方、「実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年2月期第2四半期（中間期）の連結業績（2024年3月1日～2024年8月31日）」および各利益項目の金額・前年同期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢」、「中東情勢」、「為替市場の不安定」、「原材料費の高騰」、「人件費の上昇」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「②①以外の会計方針の変更：無」、「③会計上の見積りの変更：無」、「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」。」）