# カルラ（2789） 特別損失及び法人税等調整額（益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2789/disclosure/20240405566571
種別: 発生事実
開示日: 2024-04-05
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/2789

## 何が変わったか

収益性が低下した店舗の固定資産について、2024年2月期に減損損失34,910千円（うち第4四半期29,364千円）を特別損失として計上した。一方、回収が見込まれる繰延税金資産について、法人税等調整額（益）131,796千円を計上し、決算短信に反映した。

## 会社が挙げた理由

収益性が低下した店舗について固定資産の回収可能性等を検討した結果、減損損失を計上した。また、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、回収が見込まれる部分について法人税等調整額（益）を計上した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失及び法人税等調整額（益）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社カルラ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 収益性の低下した店舗（店舗名・数は記載なし）
- 原因: 収益性の低下した店舗について固定資産の回収可能性等を検討した結果。また、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果。
- 業績への影響額: 固定資産の減損損失：第4四半期29,364千円、累計34,910千円（特別損失）；法人税等調整額（益）131,796千円
- 計上する会計期間: 2024年2月期（2023年3月1日～2024年2月29日）。減損損失は第4四半期に計上。
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失として第４四半期で29,364千円、累計で34,910千円を特別損失として計上することといたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「固定資産の減損損失」および「法人税等調整額（益）131,796千円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の内容につきましては、本日公表の『2024年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「減損損失34,910千円、法人税等調整額（益）131,796千円の記載はあるが、比較対象となる会社規模の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「収益性の低下した店舗について」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「特別損失（固定資産の減損損失）」と「法人税等調整額（益）」の計上を説明している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は減損損失および法人税等調整額（益）の計上について記載しており、該当する財務制限の記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「累計で34,910千円を特別損失として計上することといたしました」および「法人税等調整額（益）131,796千円を計上することといたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年２月期（2023年３月１日～2024年２月29日）」および「第４四半期」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「対象は「収益性の低下した店舗」と記載され、店舗名は記載されていない。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第４四半期で29,364千円、累計で34,910千円」および「2024年２月期（2023年３月１日～2024年２月29日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に「累計で34,910千円」および「法人税等調整額（益）131,796千円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上することといたしました」および「決算短信に反映しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載や過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示や前回時点との比較の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾までに続報の時期や次回開示の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は会計基準および適用指針に基づく検討結果を記載しており、外部調査体制への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上することといたしました」および「反映しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「収益性の低下した店舗について」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2024年２月期…において、特別損失及び法人税等調整額（益）を計上することとなりました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は固定資産の減損損失と法人税等調整額（益）の計上について記載しており、法的・行政手続きへの言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令などの記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は会計上の特別損失および法人税等調整額（益）の計上を説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「収益性の低下した店舗」および「繰延税金資産の回収可能性」の検討が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）