# カルラ（2789） 2024年2月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2789/disclosure/20240325559167
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-04-05
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/2789

## 何が変わったか

2024年2月期の実績は、売上高が前年同期比13.2％増となり、営業利益・経常利益・純利益はいずれも黒字化しました。同時に、次期の通期計画として売上高7,100百万円、営業利益・経常利益各300百万円、純利益270百万円を示しました。

## 会社が挙げた理由

当期は新型コロナウイルス感染症の制限緩和、人流回復、インバウンド需要回復により消費活動が活発化したことが売上・利益の改善要因とされています。次期については、人手不足、人件費・求人費、原材料価格、エネルギー費などのコスト上昇が続き、厳しい経営環境が続くと見込んでいます。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":270,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 次期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高：68億40百万円、営業利益：348百万円、経常利益：339百万円、親会社株主に帰属する当期純利益：437百万円、１株当たり当期純利益：72円99銭
- 修正の理由: 次期は、来店客数増加に伴う労働力不足、人件費・求人費の上昇、原材料価格・エネルギー費の高騰が継続し、厳しい経営環境が続くと見込んでいるため。
- 特別損失の内容と金額: 店舗閉鎖損失6,675千円、減損損失34,910千円、固定資産除却損246千円、特別損失合計41,831千円。
- 配当予想の修正: 今期末の配当は1株当たり5円、次期末は5円を予定。配当予想の修正に関する明示はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「当連結会計年度における売上高は…」および「また、次期につきましては…」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「当期実績は「売上高…前年同期比13.2％増」「営業利益は…前年は営業損失」、次期計画は「売上高7,100百万円、営業利益300百万円…純利益270百万円」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2024年2月期決算短信〔日本基準〕（連結）」、本文「当連結会計年度」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は4億37百万円」および「次期につきましては…2億70百万円を見込んでおり」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「店舗閉鎖損失6,675千円」「減損損失34,910千円」「固定資産除却損246千円」「特別損失合計41,831千円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費や原材料費をはじめとしたコスト上昇が懸念される」および「人件費、求人費の上昇、原材料価格やエネルギー費の高騰は継続するものと考えられ」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社グループの主力業態である『和風レストランまるまつ』の新規出店を再開」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「労働力の不足や人件費、求人費の上昇、原材料価格やエネルギー費の高騰」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「労働力の不足や人件費、求人費の上昇、原材料価格やエネルギー費の高騰は継続するものと考えられ」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「コスト上昇が懸念される」「厳しい経営環境が続いております」と記載されているが、要因別の金額・比率はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「原材料価格やエネルギー費の高騰は継続するものと考えられ、依然として厳しい経営環境が続いております」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「来店客数増加に伴う労働力の不足や人件費、求人費の上昇、原材料価格やエネルギー費の高騰」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「内部留保資金につきましては…新規出店や店舗の改装に際しての設備投資資金等に充当」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「新規出店を見送った一方、不採算店舗である3店舗を閉店した」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「表題「2024年2月期決算短信」および実績期間「自2023年3月1日至2024年2月29日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は2億70百万円を見込んでおり」「期末に5円を予定しております」「継続するものと考えられ」。」）