# カルラ（2789） 2024年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2789/disclosure/20230621507859
種別: 決算
開示日: 2023-07-05
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/2789

## 何が変わったか

当第1四半期は、売上高が前年同期比18.0％増となり、営業損益は前年同期の赤字から95百万円の黒字に転換しました。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も増加しましたが、通期業績予想は未定とされています。

## 会社が挙げた理由

感染症法上の分類が第5類に引き下げられたことで人流・インバウンド・客数が回復したことに加え、QSC向上、主力業態のメニュー改定、原材料費・エネルギー費・人件費を踏まえた値付け、新メニューや日替りランチの導入などを挙げています。通期予想を未定とした理由として、地政学的リスクや円安の影響による資源価格等の高騰と、経済環境の先行きの不透明さを挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年3月1日〜2023年5月31日
- 売上高: {"value":1692095,"unit":"千円","yoy_pct":18}
- 営業利益: {"value":95598,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":93077,"unit":"千円","yoy_pct":957}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":116517,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":5501917,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1451916,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":36546,"単位":"千円"},{"項目":"その他","金額":17,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"店舗閉鎖損失","金額":4828,"単位":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 感染症法上の分類が第5類に引き下げられたことに伴う人流・客数の回復、QSC向上、メニュー改定と適正な値付け、新メニュー・日替りランチの導入など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2024年２月期の連結業績については未定とさせていただきます。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2024年２月期の連結業績については未定とさせていただきます。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は16億92百万円（前年同期比18.0％増）、営業利益は95百万円（前年同期は営業損失28百万円）、経常利益は93百万円（前年同期比957.0％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は16億92百万円（前年同期比18.0％増）、営業利益は95百万円（前年同期は営業損失28百万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は95百万円」「経常利益は93百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は１億16百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では合理的な業績予想の算定は困難であると判断し、2024年２月期の連結業績については未定とさせていただきます。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益」「固定資産売却益 36,546」「特別損失」「店舗閉鎖損失 4,828」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 店舗閉鎖損失 4,828」「固定資産除却損 0」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「５月以降は、売上、客数がともに回復傾向となり」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上、客数がともに回復傾向」「グランドメニューの改定」「適正な値付け」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「地政学的リスクの影響や、円安の影響による原油等をはじめとしたエネルギー資源や原材料価格の高騰」および「QSC（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上による営業力の強化に取り組んでおります」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では合理的な業績予想の算定は困難」「未定とさせていただきます」「影響を与える可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の売上高は16億92百万円（前年同期比18.0％増）」および「自 2023年３月１日 至 2023年５月31日」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスクや円安の影響による資源価格等の高騰」「今後における当該感染拡大の状況や経済環境への影響等」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比18.0％増」など、前年同期との比較が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間における店舗数は、110店舗となっております。」」）