# カルラ（2789） 前年実績値との差異及び剰余金の配当並びに特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2789/disclosure/20230405542957
種別: 発生事実
開示日: 2023-04-05
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/2789

## 何が変わったか

2023年2月期は、売上高が前年から16.2％増加し、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失がいずれも前年より改善しました。一方、固定資産の減損損失61百万円を特別損失に計上し、2023年2月28日を基準日とする配当は無配としました。

## 会社が挙げた理由

エネルギー資源や原材料価格の高騰等で経費が増加した一方、新型コロナウイルス感染症に伴うまん延防止等重点措置の解除後、企業活動と個人消費が緩やかに持ち直し、売上が回復基調となったため。減損損失は、閉店した店舗、収益性が低下した店舗、本社背面に属する遊休資産について、回収可能性や今後の利用見込み等を検討した結果。無配は、厳しい業績となったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 前年実績値との差異及び剰余金の配当並びに特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社カルラ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 閉店した店舗、収益性の低下が見られた店舗、本社背面に属する遊休資産
- 原因: エネルギー資源や原材料価格の高騰等による経費の増加、新型コロナウイルス感染症の影響によるまん延防止等重点措置の解除以降の企業活動及び個人消費の持ち直し。減損については、対象資産の回収可能性や今後の利用見込み等を検討した結果。
- 業績への影響額: 61百万円（固定資産の減損損失、特別損失）
- 計上する会計期間: 2023年2月期第4四半期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 閉店した店舗
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年2月期決算短信に業績差異を反映し、2023年2月28日を基準日とする剰余金の配当は行わない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失として第４四半期で61百万円を特別損失に計上することといたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「前期連結実績（Ａ）」に対し「当期連結実績（Ｂ）」は連結売上高が増加し、損失が縮小している。また「61百万円を特別損失に計上」し、「剰余金の配当については、行わない」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本日付で公表いたしました『2023年２月期決算短信［日本基準］（連結）』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「連結売上高」当期連結実績「6,041」、「減損損失」として「61百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当期の連結業績と前期実績の差異」、「当社は…減損損失として…特別損失に計上」、「当社は…剰余金の配当については、行わない」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「閉店した店舗、収益性の低下が見られた店舗」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「前年実績値との差異」「特別損失（固定資産の減損損失）」「剰余金の配当」について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「61百万円を特別損失に計上することといたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「第４四半期で61百万円を特別損失に計上」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「閉店した店舗、収益性の低下が見られた店舗、また本社背面に属する遊休資産」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「61百万円」、「第４四半期」、「2023年２月期（2022年３月１日～2023年２月28日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「61百万円を特別損失に計上」、「本日付で公表いたしました…決算短信に反映しております」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「61百万円を特別損失に計上することといたしました」、「配当については、行わないこととさせていただく」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「前年実績値との差異及び剰余金の配当並びに特別損失の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はなく、特別損失と配当について今回の決定を記載している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終了しており、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は減損の回収可能性や利用見込みの検討結果を記載しているが、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上することといたしました」、「行わないこととさせていただくことにいたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「エネルギー資源や原材料価格の高騰等」、「新型コロナウィルス感染症の影響によるまん延防止重点措置」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…減損損失として…特別損失に計上」、「当社は…剰余金の配当については、行わない」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「記載内容は「前年実績値との差異」「特別損失（固定資産の減損損失）」「剰余金の配当」である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令等に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「決算短信に反映しております」と記載するのみで、過去開示の訂正・取消し・遅延への言及はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「エネルギー資源や原材料価格の高騰等」及び「新型コロナウィルス感染症の影響」を記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は業績差異、減損損失、配当について記載しており、役員の処分等への言及はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「配当について「誠に遺憾ではございますが」と記載しているが、株主等への謝罪文言はない。」）