# カルラ（2789） 2023年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2789/disclosure/20221220581150
種別: 決算
開示日: 2023-01-05
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/2789

## 何が変わったか

2023年2月期第3四半期累計は、売上高45億17百万円となり、営業損失は631万円まで縮小した。経常損益と親会社株主帰属損益は前年同期の赤字から黒字に転じた一方、通期業績予想は引き続き未定としている。

## 会社が挙げた理由

第3四半期前半は回復基調にあったものの、11月から新型コロナウイルス感染症第8波の影響で人流・個人消費が再び鈍化した。会社は、QSC向上、販売促進、メニュー刷新・価格改定、ロス管理、人員配置の効率化などに取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年3月1日〜2022年11月30日
- 売上高: {"value":4517645,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-6310,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":17024,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":30139,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":5613405,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1427042,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","金額":357,"単位":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","金額":37395,"単位":"千円"},{"項目":"ポイント失効益","金額":8709,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"店舗閉鎖損失","金額":11225,"単位":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":22,"単位":"千円"},{"項目":"その他","金額":2662,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 固定資産の譲渡を決議。宮城県富谷市の土地を譲渡し、2024年2月期第1四半期に約36,540千円の固定資産売却益を特別利益に計上する見込み。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 第3四半期前半は回復基調にあったが、11月から新型コロナウイルス感染症第8波の影響により再び鈍化。行動規制が発出されないことによる協力金の減少、円安や地政学的リスクによるエネルギー資源・原材料価格の高騰も影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2023年２月期の業績予想は引き続き未定とさせていただきます。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2023年２月期の業績予想は引き続き未定とさせていただきます。」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前第３四半期連結累計期間と比較して前提条件に差異が発生しております。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失は６百万円、経常利益は17百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は30百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「感染症の収束時期が見通せない現時点においては、論理的な業績予想の算定は困難であり、2023年２月期の業績予想は引き続き未定」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計 46,461」「特別損失合計 13,909」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第３四半期連結累計期間の「減損損失 ―」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示本文・表紙情報には売上高営業利益率の記載なし。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示本文・財務諸表には自己資本比率の記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「11月から新型コロナウィルス感染症拡大第８波の影響により再び鈍化」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間の売上高は48,595千円減少」「営業損失は8,593千円の増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「第７波、第８波」「エネルギー資源や原材料価格の高騰」および「ＱＳＣの向上」「販売促進の強化」「価格改定」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「感染症の収束時期が見通せない現時点においては、論理的な業績予想の算定は困難」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2022年３月１日 至 2022年11月30日」および「売上高 4,517,645千円」「営業損失 △6,310千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「急激な円安、ロシアによるウクライナ進攻等の地政学的リスク」「原油等をはじめとしたエネルギー資源や原材料価格の高騰」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同期比（％）を記載せずに説明しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」「時価の算定に関する会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）固定資産の譲渡」「2022年12月12日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間における店舗数は、114店舗」」）