# カルラ（2789） シンジケート・ローン契約締結及び資金の借入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2789/disclosure/20220927536518
種別: 開示
開示日: 2022-09-27
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企業ページ: https://komori.app/company/2789

## 何が変わったか

新型コロナウイルス感染症の影響に備え、タームローン5億円を借り入れ、別途5億円のコミットメントラインを設定する契約を締結しました。タームローンは2022年9月30日に実行し、コミットメントラインは2022年10月3日から利用可能となります。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症による事業への影響に鑑み、手元流動性としての運転資金を確保し、安定的かつ機動的な資金調達体制を構築するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新たなシンジケート・ローン（タームローン・コミットメントライン）の契約締結及び資金の借入
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年9月27日（契約締結日）
- 実施日: タームローン実行日：2022年9月30日、コミットメント期間開始日：2022年10月3日（予定・契約上の実施日）
- 対象期間: タームローン：2022年9月30日から2027年9月30日まで、コミットメントライン：2022年10月3日から2023年9月29日まで
- 金額: タームローン借入金額：500百万円、コミットメントライン貸付極度額：500百万円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が業績に与える影響は軽微であります。
- 理由: 新型コロナウイルス感染症による事業への影響に鑑み、手元流動性としての運転資金の確保、及び安定的かつ機動的な資金調達体制を構築すること。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2022年9月30日にタームローンを実行し、2022年10月3日から2023年9月29日までコミットメントラインを利用可能とする。
- 適用利率: 基準金利+スプレッド
- 担保: 無担保
- アレンジャー兼エージェント: 株式会社七十七銀行
- 参加金融機関: 株式会社七十七銀行、株式会社岩手銀行、株式会社秋田銀行、株式会社東邦銀行、株式会社青森銀行

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「シンジケート・ローン契約締結及び資金の借入」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「本件が業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「アレンジャー兼エージェント 株式会社七十七銀行」「参加金融機関 株式会社七十七銀行 株式会社岩手銀行、株式会社秋田銀行 株式会社東邦銀行、株式会社青森銀行」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「借入金額 500 百万円」「契約締結日 2022 年 9 月 27 日」「タームローン実行日 2022 年 9 月 30 日」「貸付極度額 500 百万円」「コミットメント期間 2022 年 10 月 3 日～2023 年 9 月 29 日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「500 百万円」「2022 年 9 月 27 日」「2022 年 9 月 30 日」「2027 年 9 月 30 日」「2022 年 10 月 3 日～2023 年 9 月 29 日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、下記の通り、新たなシンジケート・ローン…の契約締結及び資金の借入を決定しました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社七十七銀行」「株式会社岩手銀行」「株式会社秋田銀行」「株式会社東邦銀行」「株式会社青森銀行」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「借入金額 500 百万円」「タームローン実行日 2022 年 9 月 30 日」「満期日 2027 年 9 月 30 日」「コミットメント期間 2022 年 10 月 3 日～2023 年 9 月 29 日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新たなシンジケート・ローン…の契約締結及び資金の借入を決定しました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「手元流動性としての運転資金の確保、及び安定的かつ機動的な資金調達体制を構築することを目的」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に関連する過去の開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「契約締結及び資金の借入を決定しました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「安定的かつ機動的な資金調達体制を構築することを目的」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「契約締結及び資金の借入を決定しました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022 年 9 月 27 日」「2022 年 9 月 30 日」「2022 年 10 月 3 日～2023 年 9 月 29 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「契約締結及び資金の借入を決定しました」「本件が業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「手元流動性としての運転資金の確保」「資金調達体制を構築」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「タームローン実行日 2022 年 9 月 30 日」「満期日 2027 年 9 月 30 日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「タームローン実行日 2022 年 9 月 30 日」「コミットメント期間 2022 年 10 月 3 日～2023 年 9 月 29 日」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「契約締結の目的」「タームローン契約の概要」「コミットメントライン契約の概要」「今後の見通し」」）