# カルラ（2789） 2023年2月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2789/disclosure/20220923535587
種別: 決算
開示日: 2022-10-05
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/2789

## 何が変わったか

2023年2月期の第2四半期累計は、売上高29億89百万円、営業損失約8百万円となった一方、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は黒字となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に見通せないとして、通期業績予想は未定のままです。

## 会社が挙げた理由

まん延防止等重点措置の解除や行動制限の緩和で前半は回復基調となったものの、7月以降の新型コロナウイルス感染症第7波で人流と個人消費が再び低迷しました。原材料・エネルギー価格の高騰に対して、価格改定、メニュー刷新、ロス管理、人員配置の効率化などに取り組みました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年3月1日〜2022年8月31日
- 売上高: {"value":2989290,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-7937,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":30952,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":22944,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":5364232,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1420052,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":123624,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14914,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-391723,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1020495,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":73059,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":349,"unit":"千円"},{"項目":"ポイント失効益","value":8709,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":153,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":22,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":6164,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2022年9月30日に、新型コロナウイルス感染症による事業影響を踏まえた運転資金確保等を目的として、500,000千円のシンジケーション方式タームローンを実行しました。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: まん延防止等重点措置の解除や行動制限の緩和で前半は回復したが、7月以降の新型コロナウイルス感染症第7波で人流・個人消費が低迷した。原材料・エネルギー価格の高騰に対して、価格改定、メニュー刷新、ロス管理、人員配置の効率化などを実施した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2023年２月期の業績予想は未定とさせていただきます。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2023年２月期の業績予想は未定とさせていただきます。」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較して前提条件に差異が発生しております。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失は７百万円、経常利益は30百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は22百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「未だ完全な新型コロナウィルス感染症拡大の収束時期が見通せない現時点においては、論理的な業績予想の算定は困難であり、2023年２月期の業績予想は未定」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計9,212千円、特別損失合計6,186千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」当期123,624千円、前年同期108,012千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「７月後半から新型コロナウィルス感染症拡大第７波の影響により再び鈍化」「テイクアウト需要の取込みと売上の確保に努めてまいりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高は32,837千円減少し、販売費及び一般管理費は25,406千円減少」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「第７波到来により再び人流及び個人消費が低迷」「メニュー刷新と価格改定を実施」「効率的な人員配置を継続的に行っております。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「収束時期が見通せない」「論理的な業績予想の算定は困難」「業績予想は未定」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2022年３月１日 至 2022年８月31日」および各財務数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウィルス感染症」「原材料価格の高騰」「円安の進行」「地政学的リスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第２四半期連結累計期間と比較して前提条件に差異が発生しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」「時価の算定に関する会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年９月30日に借入を実行しました」「借入金額 500,000千円」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間における店舗数は、116店舗となっております。」」）