# カルラ（2789） 2023年2月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2789/disclosure/20220623585444
種別: 決算
開示日: 2022-07-05
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/2789

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が14億33百万円となり、営業損失は前年同期の1億37百万円から28百万円へ縮小しました。経常損益と親会社株主に帰属する四半期純損益は黒字に転じましたが、通期業績予想は新型コロナの影響を見通せないため未定です。

## 会社が挙げた理由

4月以降に売上高と客数が回復傾向となったことに加え、感染症対策、QSC向上のためのオペレーション見直し・標準化や社内研修、原材料ロス管理、人員配置の効率化、設備の適正使用などに取り組んだとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年3月1日〜2022年5月31日
- 売上高: {"value":1433765,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-28381,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":8806,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":486,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":5439459,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1397679,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":349,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":68,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"店舗閉鎖損失","value":296,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 固定資産の譲渡を決議。宮城県仙台市青葉区の土地・建物を譲渡し、約36百万円の固定資産売却益を2023年2月期第3四半期連結会計期間に特別利益として計上する見込み。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 4月以降の売上高・客数の回復、感染症対策、QSC向上のためのオペレーション見直し・標準化と研修、原材料ロス管理、人員配置の効率化、エネルギー費削減、オンラインショップ・外販事業への取り組み。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「『2023年２月期の業績予想は未定とさせていただきます。』」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「『2023年２月期の業績予想は未定とさせていただきます。』」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「『売上高 1,215,236』から『1,433,765』、『営業損失(△) △137,811』から『△28,381』、『経常利益又は経常損失(△) △22,061』から『8,806』。また、『前年同期比（％）を記載せずに説明しております。』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「『売上高 1,215,236』から『1,433,765』、『営業損失(△) △137,811』から『△28,381』。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「『営業損失(△) △28,381』、『経常利益又は経常損失(△) 8,806』、『親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 486』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「『未だ完全な新型コロナウィルス感染症拡大の収束時期が見通せない現時点においては、論理的な業績予想の算定は困難であり、2023年２月期の業績予想は未定』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「配当に関する記載なし。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「株主還元方針の数値目標に関する記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「『特別利益合計 417』、『特別損失合計 296』（単位：千円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「『特別損失 店舗閉鎖損失 296、固定資産除却損 0』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「セグメント別売上高・利益に関する記載なし。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は『売上高 1,215,236』『営業損失(△) △137,811』、当期は『売上高 1,433,765』『営業損失(△) △28,381』（単位：千円）。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には総資産・純資産の金額はあるが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローに関する記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『４月以降は売上、客数がともに回復傾向となり』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『売上、客数がともに回復傾向』、『オペレーションの見直しと標準化』、『効率的な人員配置』などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について『原材料価格が高騰』『景気の先行きは不透明』、自社施策について『ＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上』『厳格なロス管理』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「『収束時期が見通せない』、『論理的な業績予想の算定は困難』、『業績予想は未定』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）』および損益計算書の各金額。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『新型コロナウィルス感染症の影響』、『ロシアによるウクライナ進攻等の地政学的リスク』、『原油等をはじめとしたエネルギー資源や原材料価格が高騰』、『為替相場の円安見通し』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して前提条件に差異が発生しております』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『収益認識に関する会計基準』等を期首から適用、『時価の算定に関する会計基準』等を期首から適用。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『重要な後発事象 固定資産の譲渡』、『2023年２月期第３四半期連結会計期間において、約36百万円を固定資産売却益として特別利益に計上する見込み』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『当第１四半期連結累計期間における店舗数は、119店舗』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし。」）