# カルラ（2789） 前年実績値との差異及び剰余金の配当並びに特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2789/disclosure/20220405517512
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-04-05
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/2789

## 何が変わったか

2022年2月期の実績が前年実績と比較され、売上高は減少した一方、営業・経常・純損失は縮小した。固定資産の減損損失258百万円を計上し、期末配当は無配とした。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置、営業時間短縮により客数と売上が大幅に減少した。業務の見直しや適正な人員配置によるコスト削減に取り組んだが、売上高の落ち込みを補えなかった。また、閉店店舗や収益性が低下した店舗について回収可能性を検討した結果、固定資産の減損損失を計上した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2022年２月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 前期連結実績（Ａ）：連結売上高 5,294、連結営業利益 △566、連結経常利益 △502、親会社株主に帰属する当期純利益 △977、１株当たり連結当期純利益 △162.76
- 修正の理由: 長引く新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置、営業時間短縮により客数と売上が大幅に減少し、コスト削減に取り組んだものの売上高の落ち込みを補えなかった。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産の減損損失：第４四半期233百万円、通期258百万円
- 配当予想の修正: 2022年２月28日を基準とする剰余金の配当を行わない。決定額は１株当たり0.00円、直近の配当予想（2022年１月５日公表）は未定。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2022年２月期（2021年３月１日～2022年２月28日）において、通期業績と前期実績との間に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「（１）当期の連結業績と前期実績の差異（2021年３月１日～2022年２月28日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「連結売上高」「連結営業利益」「連結経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」の増減額が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減額は連結売上高が「△95」、連結営業利益が「156」、連結経常利益が「402」、親会社株主に帰属する当期純利益が「528」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「見出しに「当期の連結業績と前期実績の差異」、表に「前期連結実績」「当期連結実績」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「連結売上高の増減率（％）は「△1.8」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「連結営業利益は前期「△566」から当期「△410」、連結経常利益は「△502」から「△99」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△977」から「△448」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失として第４四半期で233百万円、通期で258百万円を特別損失に計上することといたしました」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「長引く新型コロナウィルス感染症の影響による緊急事態宣言の発出やまん延防止重点措置の適用、営業時間短縮により、客数並びに売上が大幅に減少いたしました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「理由は「客数並びに売上」「閉店した店舗、収益性の低下が見られた店舗」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「客数並びに売上が大幅に減少いたしました」および「コスト削減に取り組んだものの、売上高の落ち込みを補いきれず」と記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「緊急事態宣言の発出やまん延防止重点措置の適用、営業時間短縮」と「業務の見直しや適正な人員配置によるコスト削減に取り組んだ」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由は感染症対策、客数・売上の減少、コスト削減について説明しているが、要因別の金額・比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「長引く新型コロナウィルス感染症の影響」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「差異の理由として「客数並びに売上が大幅に減少」「コスト削減」と記載され、別項目で「固定資産の減損損失」を「特別損失」に計上している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「閉店した店舗、収益性の低下が見られた店舗について」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022年4月5日」、対象期間は「2021年3月1日～2022年2月28日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「特別損失に計上することといたしました」「配当については、行わないこととさせていただくことにいたしました」と記載されている。」）