# アップルインターナショナル（2788） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2788/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-10 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/2788 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YVLN.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年1月1日〜同6月30日）では、海外中古車輸出事業が為替の影響などで需要が堅調に推移し、連結売上高・利益が増加しました。また、リユース流通事業でもブランド品買取事業（AI活用のシステムや買取専門店舗等）の売上が増加しました。 ## 事業 本報告書は、アップルインターナショナルの中間期（2026年1月1日から2026年6月30日まで）および比較期間の事業内容、財政状態、キャッシュ・フロー等を開示するものである。当社グループは主に自動車販売関連事業を核に、リユース流通事業を含む事業を展開している。東南アジア諸国を中心に自動車市場の拡大を見込み、多国間の貿易ルートを確保して高付加価値化を図り、自動車市場の流通の活性化と収益拡大を目指している。海外中古車輸出事業は為替相場が円安基調だったこともあり需要が堅調に推移し、出荷台数は前年同期比で増加した。国内では新車登録台数が微減傾向にあり中古車相場は落ち着いている中、取扱台数は前年同期並みで推移した。セグメント別の経営成績として、前中間連結会計期間の売上高は18,683,632千円、経常利益は725,766千円、親会社株主に帰属する中間純利益は553,838千円、中間包括利益は584,027千円、純資産額は11,360,408千円、総資産額は22,709,813千円、1株当たり中間（当期）純利益は42.98円、潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益は42.91円、自己資本比率は47.1%、現金及び現金同等物の中間期末残高は4,223,922千円であった。なお、2026年6月30日現在の数値は以下のとおりである。売上高は24,396,652千円、経常利益は725,766千円、親会社株主に帰属する中間純利益は553,838千円、中間包括利益は584,027千円、純資産額は11,360,408千円、総資産額は22,709,813千円、1株当たり中間（当期）純利益は42.98円、潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益は42.91円、自己資本比率は47.1%、現金及び現金同等物の中間期末残高は4,223,922千円、1株当たり配当額や株主還元等の情報は下記の「株主還元」欄に記載のとおりである。 ## 数字 - 設備投資: 71百万円 - フリーキャッシュフロー: 2億円 ## セグメント - 自動車販売関連事業 / 売上高 187億円 / 営業利益 3億円 - 自動車販売関連事業（2026年当中間期） / 売上高 244億円 / 営業利益 6億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 中間期（2026年1-6月）で新たに、ブランド品買取事業の販売チャネル（東京都内店舗・オンライン完結）とAIを活用したシステム導入が明示されたため、依存先を追加。 - + 買取専門店舗（東京） - + オンライン完結（買取） - + AI査定・売却システム ### 戦略的賭け 本中間期報告書では、東南アジアを中心とした海外中古車輸出の高付加価値化・収益拡大方針が再言及されたため既存エントリを追記した。一方で、ブランド品買取事業（AI活用・オンライン完結・東京都内の買取専門店舗）の取り組みが新たに明示されているため新規エントリを追加する。 - + ブランド品買取事業とAI査定 ### 外部エクスポージャー 当中間期報告書では、外部要因として為替相場（円安基調）が海外中古車輸出事業の需要に与える影響、東南アジア中心の自動車市場拡大見込みおよび国内の新車登録台数・中古車相場の状況が需要環境として言及された。一方、地政学・商品市況・規制関連の明示的な記載は確認できない。加えて、一般社団法人日本自動車販売協会連合会の統計データが外部情報の出典として言及された。 - + 東南アジア需要拡大と国内需給 - + 自動車販売協会統計データ利用 ### 技術 2026年中間報告書で、ブランド品買取におけるAI活用の査定〜売却まで完結するインターネットシステム構築が初めて明示されたため、新規の技術エントリを追加する。 - + ブランド品買取AI査定・販売システム ### 資本配分 提出書類（2026年8月10日付中間報告書）に新たな設備投資（有形固定資産の取得による支出）の記載があり、加えて既存の株主還元（普通株配当）、借入金管理（財務制限条項・当座貸越契約）の各項目について言及が確認された。 - + 有形固定資産取得の設備投資 ### ケイパビリティ構築 2026年中間期報告書で、新たにブランド品買取事業におけるAIを活用した査定から売却までEC上で完結するシステム構築と、多国間の貿易ルート確保による海外中古車輸出の高付加価値化方針が具体的に記載されたため、新規エントリを追加する。既存8件については本書類内での追加言及は確認できない。 - + AI査定・EC完結システム - + 多国間貿易ルート確保 ## 会社自身の言葉 ### 自動車市場・海外中古車輸出の需要要因と方針 - 「東南アジア諸国を中心に自動車市場の拡大を見込み、多国間の貿易ルートを確保して高付加価値化を図り、自動車市場の流通の活性化と収益拡大を目指している。海外中古車輸出事業は為替相場が円安基調だったこともあり需要が堅調に推移し、出荷台数は前年同期比で増加した。」 — 東南アジア中心の市場拡大見込み、貿易ルート確保と高付加価値化による収益拡大方針、円安による輸出需要増の記載 - 「海外中古車輸出事業は為替相場が円安基調だったこともあり需要が堅調に推移し、出荷台数は前年同期比で増加した。」 — 海外中古車輸出の需要が円安基調で堅調、出荷台数が前年同期比で増加 - 「多国間の貿易ルートを確保して高付加価値化を図り、自動車市場の流通の活性化と収益拡大を目指している。」 — 多国間の貿易ルート確保と高付加価値化で流通活性化・収益拡大を目指す方針 - 「為替相場が円安基調だったことが海外中古車輸出事業の需要を後押しした旨の記載あり」 — 為替相場（円安基調）が海外中古車輸出需要を後押しした趣旨 - 「東南アジア諸国を中心に自動車市場の拡大が見込まれている」 — 東南アジア諸国を中心に自動車市場拡大が見込まれる - 「国内では新車登録台数が微減傾向にあり中古車相場は落ち着いている中、取扱台数は前年同期並みで推移した。」 — 国内の新車登録台数が微減、中古車相場は落ち着く中で取扱台数は前年同期並み ### リユース流通事業（ブランド品買取）とAI・店舗・システム - 「ブランド品買取事業（時計、貴金属等のブランド品買取、査定から売却までAIを活用したインターネット上で完結するシステムを構築、東京都内に買取専門店舗を営業） - 売上高（リユース流通事業内訳の一部としての記載あり）: 79百万円（前年同期比増、2026年6月期）」 — ブランド品買取事業（時計・貴金属等）で、査定〜売却をAI活用のインターネット完結システムとし、東京都内に買取専門店舗 - 「リユース流通事業（ブランド品買取コーナー併設等を含む） - 当中間連結会計期間のリユース流通事業の売上高は79百万円（前年同期比59.9％増）、セグメント損失は13百万円（前年同期は10百万円のセグメント損失）」 — リユース流通事業としての売上高（79百万円、前年同期比増）とセグメント損失（13百万円） - 「ブランド品買取事業（時計、貴金属等のブランド品買取、査定から売却までAIを活用したインターネット上で完結するシステムを構築、東京都内に買取専門店舗を営業）」 — ブランド品買取事業の概要（AIで査定〜売却まで、オンライン完結、東京都内の専門店舗） - 「東京都内に買取専門店舗を営業」 — 東京都内で買取専門店舗を営業 - 「査定から売却までAIを活用したインターネット上で完結するシステムを構築、東京都内に買取専門店舗を営業」 — AIを活用した査定〜売却までのインターネット完結システムと東京都内の専門店舗 - 「インターネット上で完結するシステム」 — 査定から売却までをインターネット上で完結するシステム - 「査定から売却までAIを活用したインターネット上で完結するシステム」 — 査定から売却までAIを活用したインターネット完結システム - 「査定から売却までAIを活用したインターネット上で完結するシステムを構築」 — 査定から売却までAIを活用したインターネット上で完結するシステムを構築 ### 株主還元・投資・資金調達（配当、設備投資、当座貸越、財務制限条項） - 「2025年3月28日: 普通株式配当金総額 192,616千円、1株あたり 15円、基準日 2024年12月31日、効力発生日2025年3月31日、配当の原資は利益剰余金。1株当たり配当内訳は普通配当10円、特別配当5円。 - 2026年3月27日: 普通株式配当金総額 128,411千円、1株あたり 10円、基準日 2025年12月31日、効力発生日2026年3月30日、配当の原資は利益剰余金。」 — 配当（2025年3月28日、普通株式）：配当金総額192,616千円、1株当たり15円、基準日2024年12月31日、効力発生日2025年3月31日、配当原資は利益剰余金 - 「財務制限条項の適用条件（複数条項あり、以降の決算期に適用） - 直近期の制限事項（例: 純資産の部が直前決算期末の75%以上を維持、経常損益が2期連続損失とならない、棚卸資産回転期間の制限等）」 — 財務制限条項の適用条件（純資産維持、経常損益、棚卸資産回転期間などの制限の趣旨） - 「設備投資（有形固定資産の取得による支出） - 70,780千円 → 70,780,000円」 — 設備投資（有形固定資産の取得による支出）の金額の記載 - 「当座貸越契約の極度額総額: 9,280,000千円 - 借入実行残高: 6,610,000千円 - 借入実行残高の差引額: 2,670,000千円」 — 当座貸越契約の極度額総額、借入実行残高、差引額の記載 ### その他の定量情報・出典 - 「2026年当中間期: FC売上 504,843千円」 — 2026年当中間期のFC売上 504,843千円 - 「一般社団法人日本自動車販売協会連合会（統計データ出典として言及）」 — 統計データ出典として一般社団法人日本自動車販売協会連合会が言及