# アップルインターナショナル（2788） 2026年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2788/disclosure/20260807515384
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/2788

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、マレーシア向け中古車輸出の増加などにより、売上高と営業利益が前年同期を大きく上回った。営業利益は590百万円となり、前年同期比で113.5％増加した。

## 会社が挙げた理由

為替相場が円安基調だったことに加え、マレーシア向けの需要が堅調に推移し、出荷台数が当初予想以上に増加した。タイ向けは中国製電気自動車の増加で先行きが不透明なものの前年対比で増加し、国内の取扱台数は前年同期並みに推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":24396,"unit":"百万円","yoy_pct":30.6}
- 営業利益: {"value":590,"unit":"百万円","yoy_pct":113.5}
- 経常利益: {"value":725,"unit":"百万円","yoy_pct":255.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":553,"unit":"百万円","yoy_pct":423.2}
- １株当たり当期純利益: 42.98円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.1,"前期末":50}
- 総資産: {"value":22709,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11360,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1023831,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-89835,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":749761,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4223922,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":35856,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.1},"営業利益":{"value":769,"unit":"百万円","yoy_pct":35.5},"経常利益":{"value":930,"unit":"百万円","yoy_pct":66.5},"純利益":{"value":615,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":32757,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"役員退職慰労引当金戻入額","value":57591,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":355,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 13,943,400株
- 期末自己株式数: 1,020,276株
- 業績の増減要因: 円安基調とマレーシア向け需要の堅調さにより中古車の出荷台数が増加し、タイ向けも前年対比で増加した。国内の取扱台数は前年同期並みだった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「中間期売上高は「24,396百万円」、通期予想は「35,856百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「590百万円」、通期予想は「769百万円」。売上高は「24,396百万円」、通期予想は「35,856百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は24,396百万円（前年同期比30.6％増）、営業利益は590百万円（前年同期比113.5％増）、経常利益は725百万円（前年同期比255.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は553百万円（前年同期比423.2％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の前年同期比は「30.6％増」、営業利益の前年同期比は「113.5％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「590百万円」、経常利益「725百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「553百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「769百万円」、当中間期営業利益は「590百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当は「10.00円」、2026年12月期予想も「10.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 57,946千円」「特別損失合計 －」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間期の特別損失は「特別損失合計 －」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「自動車販売関連事業のセグメント利益は「649百万円（前年同期比90.0％増）」、その他事業は「セグメント損失は13百万円（前年同期は10百万円のセグメント損失）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高は「24,396百万円」、営業利益は「590百万円」。前年同期の売上高は「18,683百万円」、営業利益は「276百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2026年12月期中間期 47.1％」「2025年12月期 50.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △1,023,831千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「マレーシア向けの需要が引き続き堅調に推移し、出荷台数が当初の予想以上に増加しました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内中古車登録台数「1,845,809台（前年同期比0.2％減）」、中古車輸出台数「749,284台（前年同期比3.8％増）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「為替相場が円安基調」「マレーシア向けの需要が引き続き堅調」「中国製電気自動車の増加」「国内中古車登録台数は…ほぼ横ばい」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は24,396百万円…となりました」一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年12月期第2四半期（中間期）の連結業績（2026年1月1日～2026年6月30日）」および各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「現在のところ中東情勢の緊迫化による影響は限定的ですが、引き続き今後の動向を注視」および「中国製電気自動車の増加」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比として売上高「30.6％増」、営業利益「113.5％増」などが記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内中古車登録台数は1,845,809台」「中古車輸出台数は749,284台」。」）