# アップルインターナショナル（2788） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2788/disclosure/20260514532149
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/2788

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、海外中古車輸出の伸長などにより、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも前年同期を大きく上回った。

## 会社が挙げた理由

円安基調を背景にマレーシア向け需要が堅調に推移し、出荷台数が当初予想以上に増加した。タイ向けも軟調ながら前年同期比で増加し、国内の取扱台数は前年同期並みに推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":13411,"unit":"百万円","yoy_pct":36.1}
- 営業利益: {"value":325,"unit":"百万円","yoy_pct":165.6}
- 経常利益: {"value":438,"unit":"百万円","yoy_pct":214.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":372,"unit":"百万円","yoy_pct":363.4}
- １株当たり当期純利益: 28.98円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.6,"前期末":50}
- 総資産: {"value":22099,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11155,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":35856,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.1},"営業利益":{"value":769,"unit":"百万円","yoy_pct":35.5},"経常利益":{"value":930,"unit":"百万円","yoy_pct":66.5},"純利益":{"value":615,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":14737,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"役員退職慰労引当金戻入額","value":57591,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":355,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規・除外の社名記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者該当なし）
- 期末発行済株式数: 13943400
- 期末自己株式数: 1020276
- 業績の増減要因: 円安基調を背景としたマレーシア向け需要の堅調推移と出荷台数の増加、タイ向け販売の前年同期比増加。国内取扱台数は前年同期並み。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「第1四半期売上高は13,411百万円、通期予想は35,856百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は325百万円、通期予想は769百万円。売上高は13,411百万円、通期予想は35,856百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は13,411百万円（前年同期比36.1％増）、営業利益は325百万円（前年同期比165.6％増）、経常利益は438百万円（前年同期比214.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は372百万円（前年同期比363.4％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比36.1％増、営業利益は前年同期比165.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益325百万円、経常利益438百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益372百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は769百万円（対前期増減率35.5％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金は10.00円、2026年12月期予想も10.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「役員退職慰労引当金戻入額57,591千円」「新株予約権戻入益355千円」を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「自動車販売関連事業は売上高前年同期比36.0％増、セグメント利益前年同期比122.6％増。その他事業は売上高前年同期比48.4％増、セグメント損失は前年の9百万円から2百万円に縮小。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第1四半期47.6％、2025年12月期50.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「マレーシア向けの需要が引き続き堅調に推移し、出荷台数が当初の予想以上に増加しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内中古車登録台数952,659台（前年同期比0.2％減）、中古車輸出台数361,142台（前年同期比6.5％増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「為替相場が円安基調」「マレーシア向けの需要」「中国製電気自動車の増加」「新車登録台数が微減傾向」「中古車相場について落ち着いている」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の連結業績予想につきましては…変更はありません」「今後状況の変更により、通期連結業績予想に修正が必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年12月期第1四半期（2026年1月1日～2026年3月31日）」および各業績の金額・前年同期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「現在のところ中東情勢の緊迫化による影響は限定的ですが、引き続き今後の動向を注視」「中国製電気自動車の増加により日本製自動車の販売について先行きが不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2026年1月1日 至 2026年3月31日」、前年同期は「自 2025年1月1日 至 2025年3月31日」。また「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内中古車登録台数は952,659台」「中古車輸出台数は361,142台」。」）