# アップルインターナショナル（2788） 会計監査人の選任に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2788/disclosure/20260220566549
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-20
Komoriの読み（0-100）: 25
企業ページ: https://komori.app/company/2788

## 何が変わったか

監査法人やまぶきを、現在の一時会計監査人から正式な会計監査人へ選任する議案を、2026年3月27日開催予定の定時株主総会に付議することを決めました。株主総会で承認されれば、同日付で就任します。

## 会社が挙げた理由

一時会計監査人としての職務遂行状況を踏まえ、同監査法人が当社の事業規模・業務内容に適した監査対応、監査費用の相当性、必要な専門性・独立性・品質管理体制を有していると判断したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会計監査人の選任
- 発生日: 2026年2月20日（監査役会および取締役会で決議）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: アップルインターナショナル株式会社
- 対象拠点・対象製品: 監査法人やまぶきによる当社の会計監査
- 原因: 一時会計監査人としての職務遂行状況から、事業規模・業務内容に適した監査対応、監査費用の相当性、専門性、独立性および品質管理体制を有すると判断したため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年3月27日開催予定の第31期定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議し、承認された場合、同日付で監査法人やまぶきが就任する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「2026年３月27日開催予定の第31期定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「会計監査人の選任に関するお知らせ」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は就任年月日、監査法人の概要、候補者とした理由を記載している。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額および利益・売上との比較に関する記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「会計監査人選任の件」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の選任に関する事項のみを記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額に関する記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上期間に関する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年２月20日」および「当社は、本日開催の監査役会において…決議し、また、本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 アップルインターナショナル株式会社」「名称 監査法人やまぶき」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年３月27日（第31期定時株主総会開催予定日）」および、監査法人の概要・選任理由の記載」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別資料参照の記載はありません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年３月27日開催予定の第31期定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年３月28日付『会計監査人の異動及び一時会計監査人の選任に関するお知らせ』で開示いたしましたとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「就任年月日 2026年３月27日」との記載はあるが、続報に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「付議することを決議いたしました」および「就任年月日 2026年３月27日（第31期定時株主総会開催予定日）」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「一時会計監査人としての職務遂行状況から…相当…であり…専門性、独立性及び品質管理体制を有していると判断」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の監査役会において…決議」および「当社の会計監査人として相当」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は監査役会・取締役会での選任決議と株主総会への付議を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年３月28日付『会計監査人の異動及び一時会計監査人の選任に関するお知らせ』で開示いたしましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は一時会計監査人の職務遂行状況、専門性、独立性および品質管理体制を選任理由としている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任措置に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）